農業のデジタルトランスフォーメーションとは？3つの目的や事例を解説

農業のデジタルトランスフォーメーションは、生産現場の少子高齢化問題の解決策として年々注目されつつあります。

2021年3月、農林水産省は「農業 DX 構想」と題し、現状の課題や今後の取り組みについて発表するなど、農業デジタルトランスフォーメーションへの積極的な姿勢をアピールしました。

しかし、具体的な目的や活用方法はイメージしにくい場合がほとんどです。

そこで今回は、農業デジタルトランスフォーメーションの概要と3つの目的を解説。

実際に農業デジタルトランスフォーメーションを導入した企業の事例なども紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。

また、DXの成功事例集を無料配布しておりますので、こちらもご確認ください。

農業のデジタルトランスフォーメーションとは

農業のデジタルトランスフォーメーションとは、「農業にAI技術やロボットの技術を用いて、農作業の省力化や品質・生産効率を向上させること」です。

農業に関する様々な情報をデジタルデータとして活用することで、

• AIに制御されたロボットで作業する
• 集荷情報をデータで管理する
• 作物の生育や病害などを予測・対応する

などができます。

日本では年々、農業従事者が減っており、人手をどう確保するかが大きな課題です。

農業のデジタルトランスフォーメーションが進むと、作業従事者が少数であっても規模を大きくしていけます。

「スマート農業」として、近年非常に注目を集めています。

デジタルトランスフォーメーションについては、弊社の別記事『デジタルトランスフォーメーションとは？注目される理由を徹底解説』で詳しく解説しているので、こちらも合わせてご一読ください。

農林水産省が進める「農業DX構想」

「農業DX構想」は2021年3月、農林水産省によって発表された「日本のこれからの農業の構想」のことです。

農業DX構想検討会では、その目的を「FaaS（Farming as a Service）」、直訳すると「サービスとしての農業」という言葉を使って説明しています。

本計画（2020 年（令和２年）３月閣議決定）では、「デジタル技術を活用したデータ駆動型の農業経営により、消費者の需要に的確に対応した価値を創造・提供できる農業」（FaaS（Farming as a Service））と呼ぶこととし、その実現が農業 DX の目的であるとした。

引用：農業 DX 構想｜農業 DX 構想検討会

今は農業従事者が減り、労働力が不足していることに加え、消費者の食のニーズも多様化しています。

農業経営を効率化・最適化しながら、消費者のニーズに的確に応える難しい舵取りが、農業経営者に求められています。

このような現場の負担を軽減して食料を安定供給するために、農業DXによる新しい農業経営が必要というわけです。

なぜ農業DX構想が必要なのか、その目的は次で詳しく解説します。

農業DX構想の目的3つ

農林水産省が発表した「農業 DX 構想」では、農業デジタルトランスフォーメーションには主に以下の3つの目的があるとしています。

1.労働力不足への対応

日本では農業従事者の高齢化が著しく進んでおり、65歳以上の基幹的農業従事者は既に全体の7割に到達。

若者の後継者不足と、日本の農業ならではの人間の労働力に頼る生産体制により、現場の労働力不足は深刻な課題となっています。

農林水産省はこのまま労働者不足が顕著化した場合、「現在の生産水準を維持することはもとより、農地や農業施設などの生産基盤を維持することが困難になることも予想される」としています。

2.生産の効率化

労働力不足と共に課題とされているのが、生産の効率化。

先ほども紹介した通り、日本の農業ではまだまだ人間の労働力に頼る生産体制が一般的です。

そこで、ロボットやAI、IoTを活用し、デジタルトランスフォーメーションを進めることで生産の効率化が期待されています。

3.付加価値の高い商品を生み出す

デジタルトランスフォーメーションを活用すれば、消費者のニーズをデータ化し、より付加価値の高い商品を生み出すことが可能になります。

例えば、

• 安全
• 安心
• 美味しさ
• 新鮮さ
• 健康
• 自然体験
• 苦労や思いなどのストーリー

などです。

ただ商品を提供するだけでなく、そこから得られるプラスの価値を提供することで、農業者が適正な対価を得られることが期待されています。

農業DX構想が目指す姿

農業デジタルトランスフォーメーションが、目指す姿は前述しましたが、以下のとおりです。

「デジタル技術を活用したデータ駆動型の農業経営により、消費者の需要に的確に対応した価値を創造・提供できる農業」（FaaS（Farming as a Service））

引用：農業 DX 構想｜農業 DX 構想検討会

実現に向けて、民間企業でも様々な取り組みが実施されています。

この農業DXへ向けた取り組みのタイムラインを、農林水産省は「2030年」と設定しています。

理由は、AI技術やロボット技術を本格的に導入するには時間が必要であることや、10年ほど経つとIT技術に抵抗のない世代が農業に従事し、その活用が進むためです。

2030年までに「農業デジタルトランスフォーメーション」や「FaaS」を実現するために、農業の変革をする必要があります。

農業DX実現のためのプロジェクト

ここでは、現状を踏まえて農業デジタルトランスフォーメーションを実現するためのプロジェクトを、3つ紹介します。

今後の農業DXのゆくえに関わるため、正しく把握しておく必要があります。

以下のプロジェクトは「農業 DX 構想」を参考にしております。

詳しく知りたい方は資料もご覧ください。

農業・食関連産業が実施する現場系プロジェクト

「現場型プロジェクト」は、各現場における、農業DXのためのプロジェクトです。

ここで言う「現場」とは、

• 生産
• 流通
• 加工
• 小売
• 外食・中食

など、生産〜消費者までの各プロセスにおける「現場」を指します。

各現場でIT技術やデータを活用することで、作業を効率化・最適化したり、商品価値を向上させたりすることが目的です。

デジタル技術が一般的なものになったことで、人やモノ・サービスがスムーズにつながるようになりました。

農業に各プロセスに携わる現場同士や異分野・業種、地域・国と新たにつながることで、今までとは違う「現場」を作る効果が期待されています。

具体的には、下記のようなプロジェクトが実行されています。

• スマート農業推進総合パッケージ
• 先人の知恵活用プロジェクト
• 農山漁村発イノベーション全国展開プロジェクト（INACOME）
• 消費者ニーズを起点としたデータバリューチェーン構築プロジェクト
• 農産物流通効率化プロジェクト
• スマート食品製造推進プロジェクト
• AI・データ・ドローン等を用いたスマート農業技術の開発プロジェクト
• 有機農業見える化プロジェクト

農林水産省が実施する行政事務系プロジェクト

「行政事務型プロジェクト」は、農林水産省における実務のデジタル化を推進するプロジェクトです。

2030年に向けてさまざまなプロジェクトを加速度的に進めるには、農業政策に関わる農林水産省のデジタル化が欠かせません。

このプロジェクトは、「デジタルファースト」「ワンスオンリー」「コネクテッド・ワンストップ」というデジタル3原則に則り、デジタル技術とデータの活用を図るものです。

利用者の利便性向上と同時に、行政の効率化を進め、またデータの利活用も進め、政策の質を上げていくことを目的としています。

農業デジタルトランスフォーメーションを陰から支える、重要なプロジェクトです。

下記のプロジェクトが進められています。

• 業務の抜本見直しプロジェクト
• データ活用人材育成推進プロジェクト
• データを活用したEBPM・政策評価推進プロジェクト
• 農業者データ活用促進プロジェクト
• 農業ＤＸ情報発信プロジェクト
• 農業農村整備事業業務支援システム刷新プロジェクト
• ドローン等を活用した農地・作物情報の広域収集・可視化及び利活用技術の開発プロジェクト
• 統計業務の効率化プロジェクト
• 農林水産省働き方改革プロジェクト

現場と農林水産省をつなぐ基盤を作るプロジェクト

現場と行政実務をつなぐ「データ基盤」を整備するために実施するのが、「現場と農林水産省をつなぐ基盤を作るプロジェクト」です。

データの収集や分析、政府の政策や行政実務がスムーズに実施できるようになり、DXがより加速することが期待されています。

「行政事務型プロジェクト」と同じく、農業デジタルトランスフォーメーションを加速させ、かつ陰から支えるプロジェクトです。

具体的なプロジェクトは下記のとおりです。

• eMAFFプロジェクト
• eMAFF地図プロジェクト
• MAFFアプリプロジェクト
• 農業分野オープンデータ・オープンソース推進プロジェクト
• データのコード体系統一化プロジェクト
• 行政手続データ項目標準化プロジェクト
• 筆ポリゴン高度利用プロジェクト
• バックオフィス業務改革に資する人材情報統合システムの整備・活用プロジェクト

eMAFFについては「4.eMAFF」で詳しくお話しします。

農業DX（スマート農家）で活かせるツール

農業デジタルトランスフォーメーションでは、ロボットやAI、IoTなど、様々なIT技術の活用が推進されています。

この章では、生産現場において実際に導入されているツールについて紹介します。

センサー技術

センサー技術を使えば、土壌や日照量、空気中の二酸化炭素量などを自動で感知し、クラウド上に集約できます。

専用のタブレットやアプリと連携したサービスを使えば、遠く離れた場所からでも農地の状態の把握が可能。

これまでは頻繁に田畑に通い、人間の目で確認しなければいけなかった作物も、センサー技術を使えば、少ない労力で高品質な商品を生産できます。

自動走行トラクター

GPSを駆使し、無人でも自動走行できるトラクターが注目されています。

これまでの手動運転と違い、数センチ単位で自動的に指定した土地を耕してくれるので、植えた作物を踏みつぶしたり、無駄なスペースを作ったりする心配もありません。

トラクターに限らず、田植え機やコンバインなど、自動で運転する技術を用いた最先端のツールが開発されています。

農業用ドローン

農林水産省の「農業用ドローン普及計画」によると、農業用ドローンの機体登録数は平成29年3月から平成30年12月末までの間で6倍強に急増。

農業分野にドローンが導入されて以降、爆発的に普及し始めています。

農業用ドローンは、既に開発が進む農薬・肥料散布から受粉、鳥獣被害対策まで、さまざまな分野への活用が可能です。

これらの技術を使い、労働負担の軽減や作業性の向上、コスト削減の効果が期待されています。

AIによる画像分析

農研機構等ではAIによる画像分析を活かし、「AI病害虫画像診断システム」が開発されています。

システムにより、従来は専門家でも難しかった病害虫の判断をAIが担い、作業の迅速化や精度の向上が可能に。

この他にも、植物の画像からその名称を判定するスマートフォンアプリなど、AIによる画像分析は様々な分野で活用され始めています。

農業におけるデジタル技術活用の現状

「農業 DX 構想」では、農業デジタルトランスフォーメーションにおける、デジタル技術活用の現状についても言及しています。

この章では、

• 生産現場
• 農村地域
• 流通・消費
• 行政事務

の4つの分野の現状について紹介していきます。

生産現場

生産現場においては、各種センサーやドローン、自動走行トラクター等の導入に向けた取り組みが見られるほか、生産や経営の管理を支援するソフトウェアサービスの導入が進んでいます。

しかし、労働集約的な生産・出荷や経営の現場においては、依然として人手かつ紙媒体による情報の処理が多いのが現状です。

さらには、多額の導入コストやデジタルトランスフォーメーションへの関心の低さが相まって、完全な普及までは時間がかかる見込みです。

スマート農業技術の普及に限らず、通信インフラの整備やデータ活用の推進、農地情報のデジタル化など、課題が多く残されています。

農村地域

中山間地域を中心に、高齢化や担い手不足により個々の集落が単独で農業を継続していくことが困難になりつつあります。

そこで注目されているのが、SNSやインターネットを活用した複数の集落の連携。

既に開発されているプラットフォームを通し、生産や農地の保全、人材の紹介などをすることにより、農村地域の新たな繋がりの形成が期待されています。

流通・消費

農業におけるトラック輸送などの物流においては、出荷時期が天候に左右されるなどの農産物の特性もあり、デジタル技術の活用が難航しているのが現状です。

一方販路については、産直通販サイトなどの出現により、生産者と消費者を直接つなぐ取り組みが進んでいます。

これにより、消費者データを集約し、ニーズをきめ細かく把握して生産・販売をするケースが見られます。

行政事務

現状の行政業務では手続の各段階において、紙媒体による申請や、手作業を前提とした審査業務が多いのが現状です。

これを踏まえ、政府は2022年度までに農林水産省共通申請サービス（eMAFF）の導入を発表。

農林水産省が所管する法令に基づく行政の手続や補助金・交付金の申請をオンライン化するなど、体制の整備が進んでいます。

農業デジタルトランスフォーメーションの5事例

農業デジタルトランスフォーメーションは実際にどのように導入されているのでしょうか。

この章では、以下の5つの実例をもとに、最新の取り組みを紹介していきます。

• Kalm 角山
• 横田農場
• ビビッドガーデン
• eMAFF
• デジタル地図

農業でデジタルトランスフォーメーションを進めたいと考えている方は、参考にしてみましょう。

以下の事例は、農林水産省の「農業のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）について」や「eMAFF」「デジタル地図」を参考に記載しています。

1. Kalm 角山

2014年に設立された北海道の農業法人、「Kalm 角山」。

総数1000頭の乳牛を飼養し、アジア初のロボット搾乳システムを導入したメガロボットファームです。

多数の搾乳ロボットの導入により、大規模酪農経営での省力化と、効率的な飼養管理などを実現。

搾乳ロボットと連動し、個体毎の生乳中の成分を分析することで、疾病や繁殖管理を同時におこなっています。

2. 横田農場

「横田農場」は、茨城県で800年以上の歴史を持つ米農場です。

IT技術を活用したほ場管理や、機械１台体系での作業管理をおこない、超低コスト生産を展開しています。

自動給水システムやドローンを併用し、全国平均の約半分の生産コストを達成しました。

「お米が好きすぎる農場。」として、大学との共同研究や田植え体験、料理教室など、積極的に米作りの魅力を発信し続けています。

3. ビビッドガーデン

メディアなどで「食べチョク」という名前を聞いたことがある人も多いのでは。

これは「ビビッドガーデン」が運営する、生産者が個人の消費者・飲食店に直接食材を発送するプラットフォーム、つまり「オンライン直売所」です。

食べチョクと他社のECサイトとの大きな違いは、農林漁業者と消費者が直接コミュニケーションを取る機能が実装されているところ。

栽培方法のこだわりや、食べた感想を直接やりとりできます。

また、事前登録された消費者の好みと農林漁業者の生産情報を照らし合わせることで、消費者と生産者をマッチングするサービスも提供しています。

4.eMAFF

農林水産省は、各種手続や補助金・交付金の申請をオンラインでできる電子申請システム「eMAFF」を構築し、その活用に力を入れています。

活用が進めば補助金や交付金の手続きを、スマホやタブレット、パソコンで申請できるようになり、農業従事者の事務手続きの負担を減らせます。

これまで農業の補助金や交付金の申請は、書類が多数必要であったり、手続きが複雑であったりと、農業従事者の負担になっていました。

eMAFFはまだ運用範囲が限定されていますが、今後全ての手続きで利用できるようになれば複雑な手続きも一括で済ませられます。

農業従事者は申請の負担が減り、生産活動に集中できるわけです。

農林水産省は補助金や交付金などすべての手続きを、2022年までに100％オンラインで申請することを目指しています。

5.デジタル地図

「デジタル地図」は、地図情報を一元管理するための農林水産省のプロジェクトです。

これまでは紙で管理されていた

• 農地の所在地
• 農地の面積

といった現場情報をデジタルデータとして登録・管理し、各機関で共有することで、農地の現況確認などにかかる労力を減らし、効率化できます。

現在は農地の現場情報は農業従事者が紙で申請していますが、「eMAFF」と「デジタル地図」によって、オンライン提出もできるようになります。

eMAFFと同様、農業従事者の申請手続きの負担を軽減し、より生産活動に専念してもらうことが可能です。

また農地情報を活用して統計を作成したり、分析の材料となることも期待されています。

デジタル地図は2022年より運用される予定です。

まとめ：事例を参考に農業DXに取り組もう

「農業のデジタルトランスフォーメーション」は農業を省力化して生産効率を上げ、生産物の商品価値を高くし、食料の安定供給に寄与することを期待されています。

2030年のタイムラインに向け、既に行政・民間ともに動き出しており、今後ますますその動きが活発になるはずです。

この記事でも紹介した事例を参考に、農業デジタルトランスフォーメーションに取り組まれてみてはいかがでしょうか。

とは言え、中には「ITに強い人材が在籍していない」「IT人材を採用する余裕がない」という生産者の方も多いはずです。

弊社・テクロ株式会社ではDX支援を行っております。

DXの成功事例集も配布しておりますので、ぜひご確認ください。