デジタルトランスフォーメーションとは？注目される理由を徹底解説
近年のデジタル化によって消費者の生活は大きく変化しました。
デジタル化によるビジネスモデルの変化は、今後もさまざまなマーケットに広がっていくと考えられています。
上記の背景から、2018年に経済産業省が発表した「DXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～」をきっかけに、デジタルトランスフォーメーション（DX）が注目されるようになりました。
なぜこれほどまでにデジタルトランスフォーメーションが、注目されているのか気になっている方も多いのではないでしょうか。
そこで本記事では、DXが注目されている理由について解説します。
加えて、DXの導入事例や導入手順についても解説します。
ぜひご覧ください。
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目次
デジタルトランスフォーメーション（DX）とは？
まずは、デジタルトランスフォーメーション（DX）の意味や定義について解説します。
広義の意味のデジタルトランスフォーメーション
デジタルトランスフォーメーション（DX）は、スウェーデンのエリック・ストルターマン教授によって提唱された概念です。
直訳するとデジタル変換の意味ですが、「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させること」と定義されています。
既存の仕組みをデジタル化によって変化させることを指していますが、定義の幅が非常に広い言葉です。
日本では経済産業省がDXを推進するようになってから特に注目されるようになりました。
そこで、経済産業省によるデジタルトランスフォーメーションの定義をご紹介します。
経済産業省によるデジタルトランスフォーメーションの定義
経済産業省は、国内でのデジタルトランスフォーメーション推進のために、「デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するためのガイドライン」を作成しました。
経済産業省はガイドラインの中で、デジタルトランスフォーメーションを以下のように定義しています。
企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジ タル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
単に既存のシステムをデジタルに置き換えるのではなく、競争上の優位性を確保するために、ビジネスモデルや組織構造といった企業全体の改革をおこなうことを意味します。
デジタルトランスフォーメーション＝IT化ではない
デジタルトランスフォーメーションは、単なる業務のIT化を指すわけではありません。
アナログでおこなっていた作業の一部を、デジタルに置き換えることをデジタイゼーションと呼びます。
また、作業全体をデジタル化する場合は、デジタライゼーションと呼ばれています。
IT化において、 デジタイゼーションとデジタライゼーションはDXと似ていますが、DXはIT化によって組織の仕組みや消費者の行動に影響を与える大きな変革を指す言葉です。
DXとの違いが分かりにくく、混同しやすい概念のため注意しましょう。
デジタルトランスフォーメーション（DX）がなぜ注目されるのか
なぜ今デジタルトランスフォーメーションが注目されているのかについて解説します。
消費者の変化
スマートフォンの普及によって消費者の行動は、大きく変化しています
消費者にとってスマートフォンがなくてはならないツールとなり、情報の収集や連絡手段など、さまざまな場面で使用されるようになりました。
インターネット上での消費者の行動はデータで保存され、ユーザー体験の向上やマーケティングなど、幅広い用途に活用されています。
消費者の行動を把握できれば、適切な方法によるアプローチが可能になります。
上記の背景から、消費者行動の変化に対応するためには、デジタルトランスフォーメーションが必須といってよいでしょう。
デジタルディスラプション
デジタルディスラプションとは、既存のビジネスモデルがデジタル化によって破壊・再構築されることを指します。
例えば、音楽はCDなどの物理的なメディアで販売されることが以前は一般的でしたが、Apple社のApple Musicといった定額制の音楽配信サービスの登場によって、インターネットを通じて好きなだけ聴けるようになりました。
デジタルディスラプションは、新規参入企業によってもたらされるケースが多いです。
既存の企業が競争力を保つためには、デジタルトランスフォーメーションによるビジネスモデルの再構築が必要になります。
業界によって差はあるものの、さまざまな業界でデジタルディスラプションが起こっており、将来的な競争力の獲得には、デジタルトランスフォーメーションが必要不可欠と考えられています。
経済産業省が懸念する「2025年の崖」
経済産業省が発表した「DXレポート デジタルトランスフォーメーションに向けた研究会」によると、デジタルトランスフォーメーションが進まず、既存のシステムが使用され続けた場合、2025年以降最大で1年あたり12兆円の経済損失が指摘されています。
上記の問題は「2025年の崖」と呼ばれており、このまま放置した場合、以下のリスクがあるとされています。
- ユーザー 膨大なデータを活用できず、競争力が低下する
- 技術的負債を抱え、業務基盤の維持・継承ができなくなる
- 事故や災害、セキュリティ関連のトラブルによるデータの消失・流失 ベンダー 技術的負債の保守にリソースを割かなければならず、最先端のデジタル技術を担う人材を確保できなくなる
- 旧式のシステムのサポートに人手を取られ、受託型業務からの脱却が困難に
- クラウドベースによる開発・提供の世界標準に対応できなくなる
経済産業省は、2025年の崖を克服するには、経営面、人材面、技術面による改善が急務です。
デジタルトランスフォーメーション（DX）を阻む課題
DXの必要性について解説してきましたが、デジタルトランスフォーメーションを阻む課題についても触れておきましょう。
IT人材の不足
2025年までにIT人材が43万人不足すると言われています。
今後、旧式のシステムで用いられているプログラミング言語を使用できる人材が退職していくため、システムの維持が困難に。
退職した人員を補うために、最新のIT技術を身に付けた人材を旧式のシステムの保守にまわすことになります。
最新の技術を学んだ人材にとって就職先が魅力的に映らず、人材の確保が困難になる恐れも。
人材を確保できなければ、次第に競争力を失っていくことになるでしょう。
経営層と現場の認識の乖離
経営層と現場の認識の乖離も、デジタルトランスフォーメーションを阻む原因のひとつと言われています。
DXの必要性を理解していても、既存のシステムを刷新するメリットを見いだせず、デジタルトランスフォーメーションが進んでいないケースも多いです。
業務のデジタル化には、作業の効率化やコスト削減などのメリットがありますが、単にデジタル技術を取り入れるだけではDXの目的である競争力や優位性の獲得には繋がりません。
デジタルトランスフォーメーションを成功させるためには、組織のあり方やビジネスモデルを転換する必要があるため、経営層によるリーダーシップが不可欠です。
また、DXは組織全体で取り組む必要があるため、経営層と現場の両方で理解を共有する必要があります。
老朽化したシステム
DXレポートによると、日本企業の約80%が老朽化システムを使用しており、内約70％がデジタルトランスフォーメーションを阻む原因になっていると回答しています。
これは老朽化したシステムが原因で、横断的なデータの活用が困難になっているほか、システム間の連携ができないといった問題を抱える企業が多いことです。
また、ユーザー企業側がシステムの老朽化に気づきにくい点も、指摘されています。
老朽化したシステムの改修には膨大な費用が掛かるため、DXの推進をためらっている企業が多いのが現状です。
デジタルトランスフォーメーション（DX）に活用される技術
デジタルトランスフォーメーションの推進には、データを収集・分析する技術が不可欠です。
ここでは、DXに活用される主な技術をご紹介します。
AI（人工知能）
デジタル化によってデータの収集が容易になる反面、大量のデータを人間の力だけで分析するのは現実的ではありません。
AI（人工知能）は、膨大なデータの分析に不可欠な技術で、自律的に学習をおこない、大量のデータの中から答えを導き出すことができます。
データ分析以外にも、自然言語処理や医療の分野などさまざま分野での活用が期待されています。
AIは、
- 特化型人工知能
- 汎用型人工知能
特化型人工知能は、音声認識や画像認識といった特定のタスクに特化した人工知能で、特定の分野における学習・処理を自動的に実行します。
一方の汎用型人工知能は、人間のようにさまざまなタスクをこなせる人工知能です。
汎用型については研究中であり、現在のところ実用化はされていません。
5G（第5世代移動通信）
5G（第5世代移動通信）は、「高速・大容量」「低遅・延通信」「多数の同時接続」が可能な次世代のモバイルネットワークのことです。
5Gは「5th Generation」の略で、第5世代の移動通信ネットワークの意味があります。
現在、国内でもっとも多く利用されているモバイルネットワークは4G LTEです。
4Gの普及によって、スマートフォンをはじめてとする携帯端末で、動画コンテンツなどの容量の大きなデータが扱えるようになりました。
5Gが普及するとスマートフォンやパソコンだけではなく、さまざまな機器がインターネットに接続されると予測されています。
loTやクラウドは、ネットワークの活用が前提になっているため、5GはDXで活用される技術の土台と言ってよいでしょう。
IoT（モノのインターネット）
IoT（モノのインターネット）とは、スマートフォンなどの機器だけではなく、家電や産業の機器など、さまざまなモノをネットワークに接続して、情報の収集や制御をおこなうことを指します。
自動的にデータの収集・制御をおこなえることから、DXでの活用が期待されている技術です。
先に紹介したAIはデータを分析する際に用いられますが、IoTはデータの収集とAIのフィードバックをモノへ伝える際に使用されます。
IoTを活用することで、離れた場所にあるモノの状態を把握したり、通信・操作が可能に。
とりわけ、製造業での導入が進んでおり、組み立て製造やプロセス製造の分野ですでに活用されています。
今後も農業や設備の管理、オフィスの効率化など、幅広い分野での活用が期待されています。
クラウド
クラウドは、インターネットを使用してソフトウェアやインフラを持たないユーザーに対して、必要な分だけサービスを提供する仕組みです。
例えば、これまではオフィスソフトを使用するにはパソコンを購入し、ソフトウェアをインストールしなければなりませんでした。
しかし、クラウドを活用することで、インターネットに接続された端末さえあれば、ソフトウェアをインストールしなくても、図表や文章を作成できます。
デジタルトランスフォーメーションにおいても、クラウドが重要な役割を果たします。
DXによって収集されるデータは膨大な量になるため、自社管理のシステムでデータを収集するよりも、クラウドを活用した方がコストを抑えられるでしょう。
デジタルトランスフォーメーション（DX）の成功事例
ここからはデジタルトランスフォーメーションに成功した事例をご紹介します。
あいおいニッセイ同和損害保険
あいおいニッセイ同和損害保険は、富士通と協力してDXを進めています。
事故の件数は減少傾向にあるものの、ドライバーが多様化したことで、より細やかな対応が求められています。
あいおいニッセイ同和損害保険では、ドライバーのニーズに対応するためにカーナビゲーションやGPSなどのシステムを利用したテレマティクス自動車保険を提供。
事故が発生した場合、これまでは事故の当事者からの聞き取りをもとに、示談交渉や保険金の支払いをおこなっていました。
しかし、ドライバーが動揺しており、聞き取りだけでは十分な情報の収集が困難なケースも。
テレマティクスを導入したことで事故の状況把握の自動化が可能になりました。
テレマティクス自動車保険では、事故を自動で検知してドライブレコーダーに記録された映像が保険会社に送信されます。
同社は、テレマティクスで収集したデータを活用することで、保険金の支払いを決める過失割合の判定の自動化に成功しています。
デジタルトランスフォーメーションを導入することで、客観的なデータにもとづいた事故の対応が可能になりました。
あいおいニッセイ同和損害保険は、テレマティクス自動車保険をいち早く取り入れた保険会社として注目されています。
【参考】FUJITSU 「テクノロジーで進化する自動車保険、安心・安全なクルマ社会の実現を目指して」
経済産業省
デジタルトランスフォーメーションを推進している経済産業省は、DXに成功した事例で知られています。
経済産業省は手続きの効率化のために、Webサイトの入力内容を簡略化するなどの改善を実施しています。
書類による手続きの削減や電子サインの導入によって、書類の郵送や人の手による作業の削減に成功。
政府全体での行政手続きはこれまでにも電子化が進められていました。
しかし、紙からパソコンの画面に変わっただけで、入力作業や情報の整理といった作業は、従来と変わらず職員への負担は変わらないままでした。
経済産業省ではオペレーションの最適化を目的に、現在でもDXが進められています。
【参考】経済産業省 「経産省の新たな挑戦 経産省のデジタル・トランスフォーメーション」
Microsoft
Microsoftでは、クラウドを活用したMicrosoft365を提供しています。
Microsoft365は、MicrosoftOficeをクラウド化したサブスクリプションサービスです。
これまで同社の最新のオフォスソフト使用するには、その都度ライセンスを購入しなければなりませんでした。
一方、Microsoft365は月額制のサービスのため、追加料金なしで常に最新のソフトを使用できます。
ビジネス向けにグループウェアが一緒になったプランも用意されており、リモートによる共同作業にも対応しています。
デバイスやOSを問わず利用できることやコストの最適化が容易になるメリットから、多くの企業で導入が進んでいます。
従来のサービスをクラウド化することで、ユーザーの利便性を向上させた事例と言えるでしょう。
【参考】クラウドWATCH 「自らがDXしてきた――、自社事例をもとに顧客の変革を支援するマイクロソフトの取り組み」
メルカリ
フリマアプリのメルカリは、ネットオークションの分野でDXをおこなった企業で知られています。
メルカリが普及する以前のネットオークションは、パソコンでの使用が前提となっていましたが、スマートフォンの普及に合わせて、スマホアプリでサービスを提供しています。
ただ単にアプリ化しただけではなく、匿名による配送やポイントサービスなど、スマートフォンだけで簡単に購入・出品できる仕組みを構築したことで多くのユーザーを獲得することに成功しました。
【参考】Holmes 「デジタルトランスフォーメーション(DX)とは？成功事例5つと導入の流れを解説」
三井住友銀行
三井住友銀行では、顧客からの意見の分析を自動化するシステムが活用されています。
同行には、年間3万5,000件の意見が寄せられており、集められた意見はデータベースに保存されていました。
集められた意見は、10名のスタッフによって分類作業がおこなわれていましたが数が膨大なため、手作業による分類が困難に。
そこで、文章の意味や意図を判定するテキスト含意認識技術を活用することで、分類作業の自動化に成功しました。
自動の分類システムを導入することで、迅速に顧客のニーズを把握できるようになり、集約された意見はサービスの改善に活用されています。
【参考】NEC 「膨大な「お客さまの声」を瞬時に分析・見える化 お客さまの期待を上回るCS向上活動を推進」
デジタルトランスフォーメーション（DX）に成功した企業の共通点
McKinsey＆Companyが2018年に実施した調査（Unlocking success in digital transformations）によると、デジタルトランスフォーメーションに成功した組織には共通の特徴が存在するとされています。
ここでは、DXの成功に必要なポイントを解説します。
デジタルに強いリーダーを各部署に配置
デジタルトランスフォーメーションに成功した企業は、各部署にデジタルに強いリーダーを配置しています。
DXの導入は従来の改革よりも多くの労力が必要となるため、それぞれの部署だけではなく、経営陣にもデジタルに精通した人材を配置して、改革を主導する必要があります。
また、調査した組織の約30％に、CDO（デジタル最高責任者）が在籍していることも明らかにされました。
DXを成功させるには、組織内のあらゆるレベルにおいて改革を管理・推進する必要があります。
将来的な労働力の変化に対応可能な能力の構築
将来的な労働力の変化に対応可能な能力の構築は、DXの導入に不可欠な要素です。
調査によると将来的な目標に合わせて、従業員の役割と責任を再定義したと回答した組織は、ほかの組織と比較してデジタルトランスフォーメーションに成功する可能性が1.5倍に高まるとされています。
また、DXの推進には従来の作業の手順や方法などを、デジタル化に合わせて再構築することも不可欠です。
デジタル化を推進可能な人材に対して、適切な投資をおこなった組織はDXが成功率が3倍に高まる可能性も示唆されています。
また、全体でのデジタル人材のさいよう目標の設定や人材育成を強化することも重要です。
新しい働き方を導入
DXを推進するためには、デジタル化に合わせた新しい働き方を導入する必要があります。
デジタル化できる部分とできない部分に関して、従業員に発言権を与えることも重要です。
調査によると、従業員からデジタル化が可能な部分に関する意見を集めた場合、デジタルトランスフォーメーションに成功する可能性が1.4倍に高まるとされています。
加えて、従業員による働き方の改革をリーダーが推奨することもDXの成功に不可欠です。
リーダーが従業員に対して新しいアイデアを試すことを推奨している組織は、DXに成功する可能性が1.5～1.7倍に高まるとされています。
日々デジタルツールをアップグレードしている
デジタル化を実施して組織全体で情報を共有できるシステムを構築した場合、デジタルトランスフォーメーションに成功する可能性が2倍に高まるとされています。
従業員をはじめとする事業の関係者が使用できる共通のシステムを構築できれば、成功率を高められるでしょう。
また、企業運営において、従来の手順にデジタルをとり入れ、変更することも有効です。
デジタルツールを積極的に活用した場合も、DXに成功する可能性が2倍以上になるとされています。
従来のやり方とデジタル化を定期的に見直す
デジタルトランスフォーメーションを成功させるには、従来のやり方とデジタル化を定期的に見直すことも重要です。
すべてのデジタル化が、必ずしも組織にとって最善の選択とは限りません。
業務によっては、従来のやり方の方が効率的な場合もあるでしょう。
DXを成功させるためには、定期的に効果を評価しながら、もっとも効果的な業務手順を探る必要があります。
加えて、見直しをスムーズに進めるためには、良好なコミュニケーションが不可欠です。
コミュニケーションを促進する観点から調査をおこなったMcKinsey＆Companyは、メールのような一方向のコミュニケーションツールではなく、企業SNSのような組織内でオープンなコミュニケーションを取れるツールの導入を推奨しています。
デジタルトランスフォーメーション（DX）導入の流れ
経済産業省のガイドラインをもとに、デジタルトランスフォーメーションの導入手順をご紹介します。
DX推進のための経営のあり方、仕組み
DX推進に必要な経営のあり方や仕組みは次の通りです。
| 経営戦略・ビジョンの提示 | デジタルディスラプションを念頭に、どのような分野で価値を生み出すことを目指すのかを決定する。 また、どのようなビジネスモデルを構築すべきか経営戦略やビジョンを明示する。 |
|---|---|
| 経営トップのコミットメント | DXの推進には、ビジネスや仕事の進め方、人事など企業文化の変革が不可欠なため、トップ自身が変革に強いコミットメントを持って取り組む。 組織内で変革に対する抵抗が大きい場合、トップがリーダーシップを発揮して、改革を進める必要がある。 |
| DX推進のための体制整備 |
経営層が各部門に対して、デジタル技術を活用したビジネスモデル構築に対する挑戦を促し、環境を整備する。
|
| 投資などの意思決定のあり方 | DXによるビジネスに与えるプラスのインパクトや、デジタル化したマーケットから排除されるリスクを考慮する。 また、リターンや確度を必要以上に求めすぎない。 |
| DXにより実現すべきもの | 経営方針の転換やグローバル展開などへのスピーディーな対応が可能か。 |
デジタルトランスフォーメーションの導入に取り掛かる前に、デジタル化を念頭に置いた経営方針を明確にしておきましょう。
DXを実現する上で基盤となるITシステムの構築
システムの構築は大きく2つの段階に分けられます。
体制・仕組み
| 全社的なITシステム構築のための体制 | 社内全体でデータや技術を活用できる基盤を整備し、相互連携が可能なITシステムを構築可能な体制を整える。 経営戦略に沿ったシステムの全体設計が可能な人員・体制を確保する。 |
|---|---|
| 全社的なITシステムの構築に向けたガバナンス | 新しいシステムの導入に当たって、既存のシステムとの円滑な連携を確保する。また、部門ごとの最適化ではなく、全社最適となるシステムを目指す。 ブラックボックス化しないためのガバナンスを確立し、システムの構築にあたってはベンダーに丸投げしない。 ユーザー企業自身で、システム連携基盤の企画や要件定義を実施する。 |
| 事業部門のオーナーシップと要件定義能力 | 各部門がオーナーシップを持って、デジタルトランスフォーメーションで実現したい事業企画を明確にする。 また、ベンダーによる技術的な提案を自ら取捨選択し、完成責任を担う。 |
実行プロセス
| IT資産の分析・評価 | IT資産の現状を分析・評価する。 |
|---|---|
| IT資産の仕訳とプランニング |
IT資産の現状分析をもとに、以下の観点から更新や破棄を検討する。
|
| 刷新後のITシステム | ビジネスモデルの変化に追従できているかをチェックする。 システムの構築に成功したかどうかではなく、ビジネスで成功したかどうかを評価する。 |
システムを構築する際には、システムのブラックボックスを防ぐためにも、必ず自社が計画を主導する必要があります。
また、部門ごとに最適化をおこなうのではなく、全社で最適化したシステムを目指すことが重要です。
まとめ：デジタルトランスフォーメーション（DX）は将来的な競争力獲得に必要不可欠
デジタルトランスフォーメーション（DX）について解説しました。
ご紹介したように、デジタルトランスフォーメーションに取り組まず、既存のシステムをそのまま使用し続けた場合、技術的負債を抱えてしまう可能性が高くなります。
DXが将来的な競争力獲得に必要不可欠であることが、ご理解いただけたのではないでしょうか。
2025年の崖を乗り越えるためにも、可能な限り早い段階で手を打つべきでしょう。
しかし、実際にDXに取り組もうとすると、「何から手をつければ良いのかわからない」「デジタル技術に精通した人材がいないため、DXを導入できない」ケースも多いです。
DXを検討中の方は、無料配布中の「DX解説本」も併せてご確認ください。
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