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デジタルトランスフォーメーション推進ガイドラインとは?概要と活用方法

2021.02.01

2018年以降、デジタルトランスフォーメーションに関する記事を目にする機会が増えてきました。

DX推進を考えている企業も増えつつあり、「自社でもデジタルトランスフォーメーションを進めたい」と考えている方も多いのではないでしょうか。

DXを推進する上で活用したいのが「デジタルトランスフォーメーション推進ガイドライン」です。

推進ガイドラインには、DXを進めるために何をすべきかが記述されていますが、分かりにくい部分もあります。

本記事では、推進ガイドラインについて詳しく解説するほか、DXを成功させるポイントもご紹介します。

デジタルトランスフォーメーションに取り組もうと考えている方は、ぜひご覧ください。

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デジタルトランスフォーメーション(DX)推進ガイドラインとは?

デジタルトランスフォーメーション(DX)推進ガイドラインとは?

デジタルトランスフォーメーション(DX)推進ガイドラインは、DXの基盤となるシステムを構築する上で抑えておくべきポイントを明確化し、具体的な行動を促す目的で策定されたガイドラインです。

2018年に経済産業省は、国内の企業がDXを推進する上での課題や現状を整理するために、「デジタルトランスフォーメーションに向けた研究会」を設置しました。

研究会による内容は、「DXレポート~ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開~」で公表され、ガイドラインの必要性が指摘されました。

研究会の指摘を受けて、策定されたのがDX推進ガイドラインです。

まずは、ガイドラインの詳細な構成について見ていきましょう。

デジタルトランスフォーメーション推進ガイドラインの構成

デジタルトランスフォーメーション推進ガイドラインの構成

デジタルトランスフォーメーション推進ガイドは、

  • DX推進のための経営のあり方、仕組み
  • DXを実現する上で基盤となるITシステムの構築

の2つのパートで構成されています。

DX推進のための経営のあり方、仕組み

「DX推進のための経営のあり方、仕組み」は、以下の5つの項目で構成されています。

経営戦略・ビジョンの提示 デジタル技術を活用しながら、どのようなビジネスモデルを構築すべきか経営の戦略・ビジョンが明確にされているか
経営トップのコミットメント 経営トップがDXに強いコミットメントを持って取り組んでいるかどうか。
社内で反発があってもリーダシップを発揮してDXを主導できているか。
DX推進のための体制整備 経営の戦略ビジョンにもとづいて、DXへの取り組みを促す体制を整備できているか。
投資等の意思決定のあり方

DXがビジネスに与えるプラスのインパクトを勘案しているか。
定量的なリターンや確度を求めすぎていないか。
DXを実現 できなかった場合のリスクを勘案しているか。

DXにより実現すべきもの:スピーディーな変化への対応力 DXによる変革がグローバル展開などにスピーディーに対応可能な内容か。

 

「DX推進のための経営のあり方、仕組み」は、DXを推進する上で不可欠となる経営ビジョンと、DX推進のための枠組みが整備されているかを確認するためのパートです。

近年、デジタル化によって、既存のビジネスモデルが崩壊するデジタルディスラプションがさまざま分野で発生しています。

経営者は、デジタルディスラプションを念頭に、デジタル技術を活用して新しい価値を生み出すために、どのようなビジネスモデルを構築するのかを明確にして、予算の確保や体制を整備する必要があります。

DXを実現する上で基盤となるITシステムの構築

DXを実現する上で基盤となるITシステムの構築は、さらに「体制・仕組み」「実行プロセス」の2つのパートに分けられます。

体制・仕組み

「体制・仕組み」は、以下の3つの項目で構成されます。

全社的なITシステムの構築のための体制 各部門でデータやデジタル技術を活用・相互連携可能な基盤やITシステムを構築できる体制を整備しているか。
全社的なITシステムの構築に向けたガバナンス 新しいITシステムと既存のITシステムの円滑な連携を確保しながらも、複雑化・ブラックボックス化を避け、部門ごとの個別の最適化ではなく全社の最適を実現するガバナンスを確立しているか。
また、新しいITシステムを構築するにあたり、ベンダーへ丸投げせず、ユーザー企業主導で企画や要件定義に取り組んでいるか。
事業部門のオーナーシップと要件定義能力 それぞれの事業部がオーナーシップを持ってシステムの企画に取り組んでいるか。
ベンダーからの技術的な提案を、自から取捨選択して要件の定義をおこない完成責任を負っているか。

 

「体制・仕組み」は、DXに向けたITシステムの構築に必要な能力や、体制が整備されているかを確認する項目です。

部門ごとに最適化されたシステムではなく、全社最適化されたシステムの構築は、DXを成功させる上で欠かせない条件のひとつです。

システムのブラックボックス化を防ぐためにもベンダーへの丸投げは避け、それぞれの部門が自分たちで要件定義をおこないましょう。

実行プロセス

「実行プロセス」は、システムを構築する際に必要な評価やプランニングをおこなっているかを確認する項目です。

それぞれの項目の内容は以下の通りです。

IT資産の分析・評価 IT資産の現状を分析・評価できているか
IT資産の仕分けとプランニング システムを移行するにあたり、次の点を考慮しているかどうか。

  • 自社の強み・弱みを踏まえて、改革すべき領域を決定している。
  • 全社で横断的にデータを活用できる全社最適なシステムになっている。
  • 競争の領域と非競争の領域を分類し、競争の領域に対して重点的にリソースを分配している。
  • 不要なITシステムは、コストをかけずに廃棄している。
  • 技術的な負債の低減につながっている。
刷新後のITシステム:変化への追従力 新しいITシステムはビジネスモデルの変化に迅速に追従できるかどうか。
システムが完成したかどうかではなく、ビジネスで成功したかどうかを評価しているか。

 

DXを推進するには、どの領域に重点的にリソースを分配し、どのシステムを廃棄するのかを判断する必要があります。

また、新しいシステムそのものではなく、システム導入によってビジネスが成功したかどうかが重要です。

デジタルトランスフォーメーション(DX)推進ガイドラインの進行状況を自己評価するには?

デジタルトランスフォーメーション(DX)推進ガイドラインの進行状況を自己評価するには?

2019年に経済産業省は、にほん企業のDX推進を促すために「DX推進指標」を策定しました。

DX推進指標は、企業の経営者やIT部門、事業部が協議しながら回答することを前提に作成されており、各項目に回答すればDXの推進状況を自己評価できます。

ここからは、DX推進指標について解説します。

DX推進指標の内容と活用方法

DX推進指標の内容と活用方法

DX推進指標には、企業の具体的な行動を促す狙いがあります。

2025年が近づく中、本格的にDXに取り組んでいる企業は少数です。

DX推進指標を活用すれば、「DXによってどのような価値を生み出すのか」「価値を生み出すためにどのような仕組みが必要なのか」を明確にできるため、次のアクションへ繋がりやすくなります。

まずは、DX推進指標の構成を確認していきましょう。

4つのDX推進指標

DX推進指標は4つのパートで構成されています。

その内、「DX推進の枠組み」「ITシステム構築の枠組み」は定性指標で、DXの推進状況を6段階で評価します。

「DX推進の取り組み状況」「ITシステム構築の取り組み状況」は定量指標です。

あらかじめ設定された指標ではなく、企業自身でどの指標を採用するのか決める必要があります。

DX推進の枠組み

「DX推進の枠組み」は、DXの推進に必要な枠組みや体制作りへの取り組みを評価するための項目です。

DX推進の枠組みは大きく、4つの項目に分けられます。

ビジョン デジタル技術を活用して、どのような価値を創出するのかビジョンを共有できている。
経営トップのコミットメント ビジョンを実現するために経営陣がリーダーシップを発揮して、人材や予算算配分、プロジェクトの管理などに取り組んでいる。
仕組み

DX推進に向けた改善を継続できる仕組みを構築している。
DXの推進に必要な権限を担当者に与えている。
DX推進に必要な人材の確保・育成に取り組んでいる。

事業への落とし込み

新たな価値創出のために、経営陣が主導してビジネスモデルや企業文化の改革に取り組んでいる。

 

DX推進の取り組み状況

「DX推進の取り組み状況」は企業によって異なるため、各企業が独自の指標を設定する必要があります。

デジタルトランスフォーメーションによって経営がどのように変化したのかを、追跡できる指標を設定すると良いでしょう。

例えば、DXで新商品の開発から流通までの期間の短縮を目指すのであれば、製品の開発スピードを指標に設定するといった具合です。

取り組み状況は経年変化の確認を目的としているため、一度きりではなく、定期的に評価をおこなう必要があります。

ITシステム構築の枠組み

「ITシステム構築の枠組み」は、経営ビジョンを実現を可能にするITシステムを構築できる体制が整備されているかどうかを評価するための項目で、2つの項目で構成されています。

ビジョン実現の基盤としてのITシステムの構築 既存のITシステムの改善すべき点を認識して、対応策を講じている。
ガバナンス・体制 技術的な負債を低減し、価値を創出する分野や人材に資金を分配している。

 

ITシステム構築の取り組み状況

「ITシステム構築の取り組み状況」は、ITシステム構築における取組状況を把握できる経営指標を設定する必要があります。

例えば、システムを改善する期間の短縮を目指すのであれば、改善の企画から実装までの期間を計測するといった具合です。

毎年、数値を計測しながら進捗管理や改善を実施するために設けられた項目のため、定期的に評価を実施して、変化を追跡できるようにしておきましょう。

DX成熟度レベルを6段階で明示

DX推進指標の定性指標は、DXの成熟度レベルを6段階で表します。

各レベルの基準は次の通りです。

レベル 状態 詳細
レベル0 未着手 経営者はデジタルトランスフォーメーションに無関心。もしくは、具体的な行動を起こしていない状態。
レベル1 一部での発散的実施 社全体の方針が示されておらず、 一部の部署で試験的にDXに取り組んでいる状態。
レベル2 一部での戦略的実施 全社戦略にもとづいて、一部の部署でDXに取り組んでいる状態。
レベル3 全社戦略に基づく部門横断的推進 デジタルトランスフォーメーションの取り組みに関する全社的な枠組みが設定され、全社的に取り組んでいる状態。
レベル4 全社戦略に基づく継続的実施 定量的な指標にもとづいて継続的にDXに取り組んでいる状態。
レベル5 グローバル市場におけるデジタル企業 グローバル市場で勝ち抜ける能力を獲得した状態。

経済産業省は、DX推進指標がにほん企業の国際的な競争力獲得を目的としていることを理由に、レベル5を最終的なゴールに設定しています。

自社のレベルを把握できれば、次にどのレベルを目指すべきか、具体的な目標を立てやすくなるでしょう。

DX推進指標の活用方法

DX推進指標の内容について解説してきましたが、どのように活用すれば良いのか疑問に思っている方もいるのではないでしょうか。

そこでDX推進指標の活用方法について解説します。

認識の共有

DX推進指標を自己で評価すれば、デジタルトランスフォーメーションの必要性を社内で共有できます。

DX推進指標は、社内の各部門が協議しながら回答する前提で設計されています。

協議を進める中で、DXに対するそれぞれの部署考えや認識を確認できるでしょう。

デジタルトランスフォーメーションは、経営の戦略やビジネスモデルの転換を含む大きな改革のため、認識を共有して会社を挙げて取り組まなければ成功しません。

デジタルトランスフォーメーションにまだ取り組んでいな場合は、DXについて考えるきっかけ作りで、DX推進指標を活用するとよいでしょう。

進捗状況の確認

DX推進指標は、デジタルトランスフォーメーションの取り組み状況を自己評価するための指標です。

回答することで、自社のDXの進捗状況を確認できます。

また、DX推進指標を情報処理推進機構(IPA)の自己診断結果入力サイトに提出すると、他社の回答を集計したベンチマークを入手できます。

自社の診断結果とベンチマークを比較すれば、相対的に取り組み状況を把握できるでしょう。

行動を促す

DX推進指標は、具体的な行動を促すきっかけで活用できるでしょう。

指標を作成すれば、自社の問題点を明らかにできます。

また、ベンチマークで他社との比較もできるので、自社のDXへの取り組みが遅れているのか進んでいるのか確認できます。

自社が抱える問題を明らかにし、他社の取り組み状況との差を把握できれば、何に取り組むべきかが明確になるでしょう。

デジタルトランスフォーメーション(DX)推進が必要な理由

デジタルトランスフォーメーション(DX)推進が必要な理由

デジタルトランスフォーメーションの推進が必要な理由について解説します。

「DXレポート:ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開」とは?

DXレポート」は、2018年にデジタルトランスフォーメーションに向けた研究会が取りまとめた報告書です。

近年さまざまな分野において、デジタル技術を活用した新たなビジネスモデルを展開する新しい企業が登場し、既存の企業のデジタルトランスフォーメーションによる競争力獲得が急務となっています。

しかし、DXの必要性を把握しているものの、本格的に取り組んでいる企業は少数です。

DXレポートは、DXを推進する上でにほん企業が抱える問題や現状を明らかにし、今後起こりうる問題を指摘したことで注目されるようになりました。

2025年の崖

DXレポートによると、にほん企業が使用している基幹システムの多くが、過剰なカスタマイズによって複雑化・ブラックボックス化しているため、全社で横断的にデータを活用できなくなっているとされています。

データを活用できなければ、競争力低下を招くことに。

また、老朽化したシステムの維持費が、今後高騰すると見られており、IT予算の9割以上がシステムの維持管理に充てられると言われています。

2025年以降、老朽化したシステムを原因とする経済的な損失が大きくなるとされ、この問題は「2025年の崖」と呼ばれています。

データを活用するためには、既存のシステムを新しいシステムと入れ替える必要があり、業務自体の見直しも必須です

そのため、現場からの反発も強く、経営者がDXの重要性を認識していても、思うように進められていないのが現状です。

DXが進まなかった場合の損失

現状のまま、にほん企業のデジタルトランスフォーメーションが進まず、2025年の崖を迎えた場合、年間で最大12兆円の経済的な損失が発生すると言われています。

2025年には、IT人材が43万に不足するとされ、老朽化したシステムの維持が難しくなると考えられています。

加えて、IT予算の多くが老朽化したシステムの維持に充てられることで、成長に必要な分野に投資できず、ますます競争力を低下させる恐れも。

経済産業省は、2025年までにシステム刷新を集中的に推進すべきとしています。

DX推進による効果

デジタルトランスフォーメーションを推進できた場合、2030年に実質GDPは130兆円まで押し上がると考えられています。

具体的には次のような効果が見込まれています。

  • 技術的な負債を解消し、投資効果の高い分野に投資することで、GDPに占めるIT投資の割合が1.5倍に。
  • マクロサービスの導入やテスト環境の自動化によって、サービス追加にかかる期間が現在の数か月から数日へ短縮。
  • 事業のデジタル化を実現できる人材の育成によって、IT人材の比率がユーザー:ベンダー=1:1になる。
  • 既存システムの保守から最先端の技術へシフトすることで、IT人材の平均年収が2倍に。
  • デジタル技術を活用した市場の開拓によって、IT産業の平均成長率が6%になる。

デジタルトランスフォーメーションの推進には、業務の効率化だけではなく、成長分野への投資を促すなどさまざまな効果が期待されています。

デジタルトランスフォーメーション(DX)を推進する上での課題

デジタルトランスフォーメーション(DX)を推進する上での課題

デジタルトランスフォーメーションによって得られる効果について解説しましたが、DX推進には課題もあります。

中でも代表的な問題についてご紹介します。

DX推進が経営の戦略に組み込まれていない

DXは単なる業務のデジタル化ではなく、デジタル技術によるビジネスモデルの転換を含む大きな変革を意味します。

そのため、デジタルトランスフォーメーションには経営者の理解とリーダーシップが不可欠です。

DX推進を念頭置いた経営の戦略を構築し、経営者が主導で取り込む必要があります。

しかし、現状ではDXを経営の戦略に組み込んでいる企業は多くありません。

会社の方針を示すためにも、経営の戦略にDXの推進を盛り込んでおくべきでしょう。

IT人材の不足

デジタルトランスフォーメーションの推進には、デジタル技術に精通した人材が必要です。

推進ガイドラインで示されているように、システムの複雑化を防ぐためにも、自社にIT人材を配置して要件の定義などを主導する必要があります。

ベンダー企業だけではなく、ユーザー企業側にも今後はIT人材を配置しなければなりません。

一方で、DXの推進に必要なIT人材は不足しています。

必要なIT人材を確保できるかどうかも、DXを推進する上での課題です。

基幹システムのブラックボックス化

基幹システムのブラックボックス化も、トランスフォーメーションの推進を阻んでいます。

にほん国内ではベンダー企業がシステムを開発して、納入する受託の開発が一般的になっているため、ユーザー企業側にノウハウが蓄積されず、ブラックボックス化しやすい構造になっています。

さらに、2025年までに大規模システムを開発してきた人材の定年退職に伴い、属人化されていたノウハウの多くが失われる見込みです。

今後多くのシステムがブラックボックス化し、DX推進の足かせになる可能性が危惧されています。

デジタルトランスフォーメーション(DX)推進に活用できる補助金

デジタルトランスフォーメーション(DX)推進に活用できる補助金

デジタルトランスフォーメーション推進に活用できる補助金があることをご存知でしょうか。

ここからは、2種類の補助金について解説します。

ものづくり・商業・サービス生産性向上補助金

「ものづくり・商業・サービス生産性向上補助金」は中小企業向けの補助金で、通年で公募しています。

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。

引用元:ものづくり補助金総合サイト

 

中小企業のサービス開発や業務改善のための設備投資が補助の対象です。

IT導入補助金

「IT導入補助金」は、中小企業がITツールを導入した際の費用の一部を補助する制度です。

対象となる経費は、ソフトウェア費や導入関連費で、類型によって金額や補助率が異なります。

A類型 1/2以下 30万~150万円未満
B類型 1/2以下 150万~450万円未満
C類型-1 2/3以内 30万~450万円
C類型-2 3/4以内 30万~450万円

参考:IT導入補助金2020

あくまでも中小企業向けの助成金のため、 会社の規模によっては対象外になる可能性もあります。

業種ごとに対象となる企業の資本金と従業員数が、定められているので確認しておきましょう。

なお、2020年度分の受付は終了しています。

デジタルトランスフォーメーション(DX)推進を成功させるポイント

デジタルトランスフォーメーション(DX)推進を成功させるポイント

デジタルトランスフォーメーション推進を成功させるポイントを4つご紹介します。

明確な経営ビジョン

DXを推進するには、経営ビジョンにDXを盛り込んでおく必要があります。

明確なビジョンを示して、デジタルトランスフォーメーションに対する意識の共有が大切です。

DXによってどのような価値を生み出すのかを明確にしておかなければ、単なる業務のデジタル化で終わってしまうでしょう。

DXは、あくまでもビジネスを成功させるための手段であることを忘れないようにしてください。

経営陣のDX推進への理解

デジタルトランスフォーメーションは、会社を挙げて取り組まなければ実現できません。

そのためには、経営陣のDXに対する理解が必要不可欠です。

業務手順そのものを変更しなければならないケースも多いため、現場スタッフから反対されることも珍しくありません。

反対に、現場のスタッフがDXの必要性を感じていても、経営陣の理解を得られなければ推進は難しいでしょう。

経営陣が主導で進めた方が、成功する可能性を高められます。

一貫性のあるシステム

DX推進を阻む原因のひとつとなっているのが、老朽化した基幹システムです。

デジタルトランスフォーメーションには、古いシステムの置き換えが必要です。

新しいシステムを構築する際には、一貫性を持たせてブラックボックス化を防ぐ必要があります。

また、全社で横断的に情報を活用できるように、DX全体でシステムに一貫性を持たせることが重要です。

IT人材の確保

デジタルトランスフォーメーションを成功させるには、社内にIT人材を配置する必要があります。

また、単にIT人材を配置するだけではなく、デジタル化を進められるように必要な権限を与えておかなければ、計画が頓挫してしまう恐れも。

IT人材の確保に加えて、改革を推進できる体制の整備も必要でしょう。

まとめ:デジタルトランスフォーメーション推進ガイドラインを活用しよう!

まとめ:デジタルトランスフォーメーション推進ガイドラインを活用しよう!

デジタルトランスフォーメーション推進ガイドラインについて解説してきました。

DXはにほん企業が国際的な競争力を獲得する上で、避けては通れない道と言って良いでしょう。

しかし、中には「ITに強い人材が在籍していない」「IT人材を採用する余裕がない」方も多いのではないでしょうか。

テクロ株式会社は、デジタルトランスフォーメーション支援が得意です。

DXに取り組もうと考えている方は、お気軽にご相談ください。

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