デジタルシフトとは？DXとの違いや定義、成功事例を解説
近年、政府や大企業をはじめ様々な業界でデジタルシフトが注目されています。
とはいえ、デジタルシフトとは具体的にどういうものなのか、疑問に思う人も多いでしょう。
今回は、デジタルシフトの概要と企業への影響、具体的なデジタルシフトの進め方、注意点について紹介しています。
ぜひ最後まで読んで、将来を見通した戦略立てに活用してみてください。
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目次
デジタルシフトとは？
変化に対応し、市場環境に合った戦略を立てるために注目されているのが、デジタルシフトです。
しかし、デジタルシフトとは具体的にどのような取り組みを指すのでしょうか。
よく似た表現のデジタルトランスフォーメーションとの違いは何でしょうか。
本記事では、デジタルシフトの定義と、デジタルシフトとデジタルトランスフォーメーションとの違いについて解説していきます。
デジタルシフトの定義
デジタルシフトとは、「マーケティングや人材採用など、あらゆる企業活動やビジネスモデルにおいて本質的なデジタル対応をすること」を指します。
身近な例では、従来のアナログな方法から、インターネットやソフトウェアを使った業務への切り替わりが、企業活動におけるデジタルシフトです。
またビジネスモデルでいえば、デジタルシフトによって、かつては手紙が主流だった伝達方法がSNSに、実店舗での販売が主流だった商品の売買がネットショップに移り変わりました。
加えて近年では企業だけでなく、行政においてもデジタルシフトへの取り組みが見られつつあります。
政府も力を入れるデジタルシフト
2022年に、デジタル庁は「デジタル社会の実現に向けた重点計画 」を発表しました。
文書の中で、ネットワークで増大したデータの活用が十分に整備できておらず、新型コロナウイルス感染症への対応において国や地方のシステムが連携できていなかったことを指摘しました。
デジタルにより目指す社会の姿を以下のように示しています。
「目指す社会の姿」を実現するためには、①デジタル化による成長戦略、②医療・教育・防災・こども9等の準公共分野のデジタル化、③デジタル化による地域の活性化、④誰一人取り残されないデジタル社会、⑤デジタル人材の育成・確保、⑥DFFT の推進を始めとする国際戦略を推進することが求められる。
引用：デジタル庁「デジタル社会の実現に向けた重点計画」
具体的な施策は、以下の通りです。
- 国民に対する政府サービスのデジタル化：マイナンバーやコロナウイルス感染症対策のデジタル化、バックオフィスでの情報連携など
- 暮らしのデジタル化：医療や教育、防災などのデジタル化。個人が生活に併せて自由にサービスを選べる環境の整備など
- 規制改革：国民の声や産業業界からの声に対応できるよう、規制改革を進める
- 産業のデジタル化：電子署名や電子委任状などの普及。事業者に対するオンライン行政サービスの充実など
- デジタル社会を支えるシステム・技術：政府Webサイトの標準化・統一化、国民や地方公共団体の意見の活用、マイナポータルの改善など
- デジタル社会のライフスタイル・人材：ポストコロナを見据えた新たなライフスタイルの転換やデジタル人材の育成など
政府が対策を進めることにより、以前にも増して、社会の仕組みやライフスタイルのデジタルシフトは進むと予想されています。
デジタルシフトとデジタルトランスフォーメーションの違い
デジタルシフトとよく似た言葉に、デジタルトランスフォーメーションがあります。
デジタルトランスフォーメーションとは、DXとも呼ばれ、「IT技術の発達により、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させること」を意味します。
2018年に経済産業省が「DXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～」を発表して以降、様々なメディアでDXを目にすることが多くなりました。
2022年には「「DX銘柄2022」「DX注目企業2022」を選定しました！」「DXレポート2.2」も発表され、DXはさらに注目されています。
デジタルシフトが業務や行政システムの狭義のデジタル化を意味する一方、デジタルトランスフォーメーションは、社会やビジネスモデルにおける広義のデジタル化を指します。
つまり、様々な分野でデジタルシフトを実施することで、最終的にデジタルトランスフォーメーションができるのです。
デジタルトランスフォーメーションについて、詳しくは「デジタルトランスフォーメーションとは？注目される理由を徹底解説」を参照してください。
なぜデジタルシフトが求められているのか
なぜ近年デジタルシフトが求められるようになったのでしょうか。
理由は大きく分けて以下の4つが挙げられます。
- 市場の変化
- IT技術の発達
- 業務の効率化の必要性
- 働き方改革によるニーズの多様化
それぞれについて詳しく解説していきます。
市場の変化
インターネットの発達と、グローバル化により、市場の構造そのものに変化が見られています。
今までの企業活動においては、商品の企画から生産まで、それぞれ分離された業務が連鎖的につながっている構造が一般的でした。
しかしIoTの発達や、海外拠点を活かした生産方式の多様化などにより、かつては分離されていた業務を統合したり、組み替えたりする企業が増えてきています。
消費活動では、ネットショップなどのEC市場の拡大や、民泊、個人のスキルなどのシェアリングエコノミーの人気により、今まで以上にデジタル媒体を介した取引が盛んです。
IT技術の発達
IT技術の発達により、企業を取り巻く環境は日々変化しています。
1990年代に携帯電話の原型となるポケベルが登場して以降、わずか20〜30年でスマートフォンが普及し、業務を遂行する上でも欠かせないアイテムになりました。
その他にも、ソフトウェアやクラウドを用いた業務システムの一元化や、商品そのもののデジタル化など、もはやIT技術が無ければビジネスが成り立たなくなりつつあります。
IT技術を活かした戦略で、激化する競合との競争を生き抜くためにも、企業のデジタルシフトは必須と言えるでしょう。
業務の効率化の必要性
現在の日本は、人口減少に伴う国内の需要の縮小、さらにグローバル化による競争の激化など、様々な課題を抱えています。
課題により企業は、慢性的な人手不足や、生産性の低下など、深刻な問題に直面しつつあります。
そこで注目されているのが、デジタルシフトによる業務の効率化。
今まで大勢のベテラン社員を動員しないと対応できなかった業務も、システムの導入やビックデータの活用により、少人数かつ効率的に遂行できます。
働き方改革によるニーズの多様化
長時間労働の慢性化や、社員の健康問題などを受け、近年、日本でもワークライフバランスを重視する人が増えつつあります。
昨今の新型コロナウイルスの流行においては、新しくテレワークを導入する企業が一気に増加しました。
そこで注目されているのが、企業のデジタルシフトです。
IT技術を活かせば、社員の残業時間を少なくしたり、出社しなくても仕事ができる環境を整備したりできます。
デジタルシフトの具体的な活用例
「デジタルシフト」とはどのような取り組みなのかを説明しましたが、言葉だけではなかなかイメージしにくいでしょう。
以下では、企業活動におけるデジタルシフトの具体的な活用例を表にしました。
今までアナログな方法で対応していたものが、デジタルシフトするとどのような方法に変わるのかを見ていきましょう。
| デジタルシフト前 | デジタルシフト後 | |
| 宅配便の配達日変更 | 電話 | Web・アプリ |
| 日用品の販売 | スーパーなどの店頭 | インターネット販売 |
| 広告 | 新聞や雑誌 | Web広告 |
| カスタマーサポート | 電話 | チャット |
| 商品管理 | 台帳 | 商品管理システム |
| 請求書などの書類 | 紙 | クラウドやメール |
デジタルシフトについて具体的にイメージできたところで、次はデジタルシフトに取り組む効果を見ていきましょう。
デジタルシフトで得られる効果5つ
ここからは、
- 人材の流出防止につながる
- 宣伝・広告の効率化ができる
- マーケティングでユーザー情報を得られる
- 業務効率化と生産性アップにつながる
- 新たな価値を創造できる
の5つの影響について解説していきます。
効果1.人材の流出防止につながる
デジタルシフトに取り組むことで、人材の流出を防止できます。
会社員と経営者、計300人を対象に行われた「株式会社オプトホールディングの調査」では、以下のような結果が報告されています。
デジタルシフトの意識が低い経営者の元では、半数以上の55.5%が「働きたいと思わない」との回答をした
引用：オプトホールディング、「企業のデジタルシフトに関する調査」を実施｜PR TIMES
その理由は、
- 業績への影響の懸念
- 非効率な業務への不安
- 時代錯誤な企業なのではないか
などの心配が要因です。
いずれにせよ、デジタルシフトに取り組まなければ社員が積極的に「働きたい」と思えるような会社にはなりません。
また「働きたいと思わない」方への転職への意識を調査した結果もあります。
「働きたいと思わない」と答えた人のうちの68.5%が「転職」を考えている
引用：オプトホールディング、「企業のデジタルシフトに関する調査」を実施｜PR TIMES
もちろん、デジタルシフトへの姿勢だけで去就を決めることはないと思いますが、優秀な人ほど効率を重んじ、快適な環境で仕事をしたがるものです。
人材流出を防ぐには、デジタルシフトを進めることは必須と言ってよいでしょう。
効果2.宣伝・広告の効率化ができる
デジタルシフトは宣伝・広告の効率化も可能。
インターネット広告は既存の広告媒体よりもターゲット層を細かく絞り込めるため、無駄な広告費を使うリスクが少なく、より効率的に成果を上げられます。
かつては宣伝・広告の手法と言えば、テレビや紙媒体などが中心でした。
しかし、インターネットの普及により、広告媒体のデジタルシフトが加速しています。
電通が2022年2月に発表した「2021年 日本の広告費」では、インターネット広告費は前年と比べると需要が拡大したという結果がありました。
新型コロナによる影響で消費の低迷と広告出稿が減少した前年からの反動で、前年比122.8%と大きく成長し、媒体費が初めて2兆円を超えた。
引用：2021年 日本の広告費｜電通
また、大手企業の間でも広告費用のほとんどをデジタル媒体にあてるケースが増えています。
業界に関わらず今後の戦略を立てる上で、宣伝・広告のデジタルシフトは避けては通れない要素となることでしょう。
効果3.マーケティングでユーザー情報を得られる
上で説明したインターネット広告では、
- どのような人が
- どれくらい広告を見て
- 何人が実際に購入したか
などの情報を得られます。
広告を見た人の行動を見える化できるので、広告の改善がしやすくなります。
かつては自社商品のユーザーがどのようにして商品を購入するかに至ったか詳しく調べるには、アンケートによる地道なサンプルデータの収集が一般的でした。
データやデジタル媒体を用いたマーケティングなら、ターゲットや実際のユーザーの最新かつ膨大な情報を一気に収集し、よりニーズに沿った商品を提供できます。
効果4.業務効率化と生産性アップにつながる
デジタルシフトに取り組むと、業務の効率化や生産性のアップも可能になります。
従業員が実施している作業をAIなどのデジタル技術に置き換えれば、大幅な効率化が見込めます。
さらに、従業員の手が空き時間ができるため、リソースを新しい仕事や利益率の高い仕事に投入すれば、生産性アップも可能です。
中にはデジタル技術で、置き換えが難しい作業もあります。
しかしその部署に従業員を多く配置したり、デジタル技術の保守管理に配属すると、作業フローのバランスがよくなります。
少子高齢化が進む日本で、今後労働力が不足することは間違いありません。
デジタルシフトによって業務を効率化し生産性を上げることは、今後のビジネスに必須です。
効果5.新たな価値を創造できる
デジタルシフトを進めることで、新たな価値を創造することも可能です。
近年は、アナログだったものをデジタルにすることで新たな価値を作り出し、爆発的にユーザーを増やすサービスが多く生まれています。
具体的にサービス名を挙げると、下記のものです。
- Uber Eats
- Apple Music
- Netflix
- Kindle（Amazonの電子書籍サービス）
デジタルシフトに取り組み、新たな価値を想像できれば、ビジネス面でも大きな成功をつかめます。
デジタルシフトを活用した事例3つ
こちらでは、デジタルシフトを活用した事例を3つ、紹介していきます。
デジタルシフトが何をもたらすのか、また具体的にどのようなことをしたのか、ぜひ確認してみてください。
紹介するのは、下記の3社です。
- イオングループ
- freee株式会社
- コメ兵
事例1.イオングループ
「イオングループ」は2018年から、集中的にリソースを投入してデジタルシフトを推し進めています。
イオングループが特に注力しているのが、ネットスーパーです。
2019年にはイギリスのネットスーパー企業「Ocado Group」の子会社である「Ocado Solutions」とパートナーシップ契約を締結。
50個の商品を5分でピッキングできるロボットの導入を発表しました。
最先端の在庫管理や商品のピッキング技術を取り入れ、顧客のニーズである時短や好きなタイミングでの買い物、高品質な商品を満たしていきます。
【参考】TECH PLAY「これがデジタルシフトの答え」――イオン、ネットスーパーを次世代型に大改革へ」
事例2.freee株式会社
freee株式会社は、提供している会計ソフトを活用した人材難や資金繰り課題の解決、バックオフィス部門の効率化に取り組んでいます。
例えば地方の製造業を営んでいる企業で、freeeを導入し銀行の信頼を高めた事例があります。
地方やベンチャー企業は、どれだけ早く正確に処理するかにより、銀行からの評価が変わるのです。
さらにfreeeを導入することで、データ入力にかかっていた時間を試算表を見ながら経営戦略を練る時間に充てることも可能になります。
デジタルシフトが単なる業務効率化だけではないという好事例です。
【参考】DIGITAL SHIFT TIMES「経営者は「一番疎い人に合わせる考え方」を捨てよ。経営に好循環をもたらすデジタルシフト」
事例3.コメ兵
「コメ兵」はブランド品の買取販売をおこなう会社です。
2000年代初頭からいち早くデジタルシフトに取り組み、成果をあげてきました。
店頭で感じた消費者の購買心理の変化をECサイト上に反映し、業界に先駆けてオムニチャネル構築に成功しています。
店舗とECサイトがスムーズに連携している好例です。
【参考】DIGITAL SHIFT TIMES「コメ兵がいち早くオムニチャネル化を実現できた理由」
デジタルシフトの事例については、弊社の別記事「デジタルシフトの最新事例6選！BtoB企業における取り組み方とは」でも詳しく紹介しています。
デジタルシフトの進め方
デジタルシフトの具体的な進め方について紹介します。
デジタルシフトは下記の4ステップで進めます。
- 具体的な目標を立てる
- 課題の洗い出しをする
- 課題に合ったツールを導入する
- データを活用し施策の改善をする
それぞれ、詳しくお話ししていきます。
ステップ1.具体的な目標を立てる
「なぜデジタルシフトに取り組むのか」という目的を明確にした上で、目標を具体的に立てましょう。
今後のステップはすべて、目標を元に実行されます。
目標が明確になっていないと、目的と手段がチグハグになり、現場に混乱が生じます。
何のために実施するのか明確に決めたうえで、組織に周知しておきましょう。
このとき、デジタルシフトに取り組むこと自体を目標としないように注意してください。
デジタルシフトはあくまでも手段であり、目標とすべきものではありません。
デジタルシフトに取り組むことで何を達成したいのか、どのような企業になっていきたいのかをイメージし、目的を決めてみてください。
ステップ2.課題の洗い出しをする
2つ目のステップが「課題の洗い出し」です。
ステップ1で決めた目標を達成している状態を具体的にイメージしてみましょう。
その上で現在の状況と比較し、目標を達成するまでに、課題や障壁になりそうな事柄を洗い出し、明確にしておきます。
煩雑な書類管理が障壁になっている場合は、電子化が課題になりますし、承認作業に時間がかかりスピードが落ちている場合は、クラウド化が課題となるでしょう。
課題解決の可否は一旦考えず、ひとまずすべての課題を洗い出してみてください。
また、将来的に課題になりそうであれば、どのような小さなことでも課題であると認識しておきましょう。
ステップ3.課題に合ったツールを導入する
課題を明確にできたら、その課題を解決できるツールを導入します。
せっかくツールを導入したのに課題を解決できないのでは意味がありません。
複数の選択肢をもち、本当にその選択がベストなのかをしっかり確認するようにしましょう。
トライアル制度があれば、積極的に利用して納得してから導入してください。
ステップ4.データを活用し施策の改善をする
ステップ1で設定した目標の達成状況やツールのデータを見ながら、施策の改善をしましょう。
デジタルシフトは、ツールを導入したらすべてがうまくいくわけではありません。
しっかりと結果を出すには、刻々と変化する状況に合わせ、適切な対応をとっていく必要があります。
日々の効果測定と施策改善を丁寧に実施しましょう。
デジタルシフトを進める際の注意点
デジタルシフトがビジネスにおける重要な要素です。
しかし、デジタルシフトの効果を最大限に発揮するためには注意点があります。
ここからは、デジタルシフトを進めるうえでの注意点を紹介します。
デジタルシフトは手段であることを忘れない
デジタルシフトは、あくまで業務効率化を達成するための手段であることに注意が必要です。
あくまでデジタルシフトの推進は、既存業務の効率化を目的としなければなりません。
デジタルシフトの導入自体が目的となった場合、効率化すべきだった業務の改善が行えない可能性があります。
また、無理なデジタルシフトによって、かえって業務効率が低下する可能性も。
デジタルシフトの進め方でも解説した通り、まずはデジタルシフトを導入する目的を明らかにしたうえで取り組みましょう。
古いシステムを新しくしてからスタートする
デジタルシフトを進める前に、自社の基幹システムの更新をすることがポイントです。
導入から長い期間がたった基幹システムは、レガシーシステム化している可能性があり、新たに導入するソフトウェアやシステムとの親和性がない可能性もあります。
レガシーシステムにあわせてデジタルシフトを実施すると、余計な開発費用が発生したり、目的としていた業務効率化が達成できないことが予想されるのです。
レガシーシステムを抱えた状態では、新しいテクノロジーの導入が難しくなることもあるため、基幹システムの更新をファーストステップに設定する必要があります。
スモールスタートを意識する
デジタルシフトを進める場合は、いきなり大きな業務効率化を実施せずにスモールスタートを意識しましょう。
例えば、他部署と連携しない一部署の業務のデジタル化を進めるなど、限定的にデジタルシフトを進めます。
いきなり大きなデジタルシフトを推進した場合、システムトラブルなどが発生した場合に大きな阻害が生じる危険性もあります。
デジタルシフトの限定的な導入で成功を収めていくことで、徐々に会社全体のデジタルシフトの推進を進めていきましょう。
外部の専門家に依頼する
デジタルシフトを進める際は、無理に自社だけで進めようとはせずに、外部の専門家への依頼を検討しましょう。
特にソフトウェアやシステムの開発に関しては、自社内製だけでは進みにくい部分もあります。
外部の専門家を活用する場合は、目的を明確にしたうえで依頼をしましょう。
外部と連携する場合は、社内で内製するよりもコミュニケーションが不足する可能性もあるため、明確な目的を共有することが重要です。
デジタルシフトに必要な3つの要素
デジタルシフトを成功するためには、以下の3つの要素が求められます。
- To-Be発想
- 慎重なターゲティング
- ビッグデータの活用
それぞれについて詳しく解説していきます。
要素1.To-Be発想
「To-Be発想」とは、「あるべき姿」や「理想の姿」という意味で、主にIT業界で使われる言葉です。
今までは「現状の姿」の意味があるAs−ls発想が主流でした。
しかしデジタルシフトにおいては、逆算する考え方も必要です。
例えば、毎週の会議をオンライン化し、そのためにWeb会議ツールを導入するといったものです。
どのようなデジタルシフトを実施すればゴールに近づけるのか、思考する力を身に着けましょう。
要素2.慎重なターゲティング
デジタルシフトによって、どのような層に対して変化をもたらしたいのか慎重にターゲティングしましょう。
例えば、マーケティングにデジタルシフトを用いる場合、10代の若者と70代の高齢者では、日常的に利用するデジタル媒体や目的が異なるため手法も変わります。
ターゲットがお客さんなのか、業務の効率化に問題を抱える社員なのかによって、デジタルシフトに用いるツールも異なります。
また、ターゲットが社員である場合、社員のデジタルへの意識やスキルをどのくらい得ているのか把握しておきましょう。
誰に向けて改革実施するのか慎重に検討し、戦略を打ち出してみてください。
要素3.ビッグデータの活用
デジタルシフトを実施する上で、ビッグデータの活用は必須です。
マーケティングであれば、Googleなどでの検索の傾向や自社ホームページでのユーザーの行動を分析することで、リアルタイムの市場のニーズを推測できます。
また、在庫の管理であれば、膨大な商品情報を一元的に管理することで、より適切なタイミングに適切な商品を発送が可能です。
業務の内容に合わせたビッグデータを活用し、競合と差を付けましょう。
まとめ：企業にとってデジタルシフトは必須！事例を参考に進めよう
デジタルシフトの概要と企業への影響を解説してみました。
デジタルシフトとは「マーケティングや人材採用など、あらゆる企業活動やビジネスモデルにおいて本質的なデジタル対応をすること」です。
デジタルシフトが業務や行政システムの狭義のデジタル化を意味する一方、デジタルトランスフォーメーションは、社会やビジネスモデルにおける広義のデジタル化を指します。
企業でデジタルシフトを導入することで、以下の5つの効果が得られます。
- 人材の流出防止につながる
- 宣伝・広告の効率化ができる
- マーケティングでユーザー情報を得られる
- 業務効率化と生産性アップにつながる
- 新たな価値を創造できる
Webマーケティングについてより詳しく知りたい方は、無料配布中のWebマーケティングの教科書も併せてご確認ください。
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