デジタルシフトの最新事例6選と企業が実践するポイントを紹介
IT技術が発達し、グローバル化が進む中で、市場のニーズも大きく変化してきました。
そこで政府をはじめとし、様々な業界で注目されているのがデジタルシフトです。
とはいえ、特にBtoBビジネスにおいては具体的にどのように戦略に活かせるのか分かりにくいことも多いのでは。
そこで今回は、BtoBビジネスにおけるデジタルシフトの活用方法と、実際の事例を解説。
成功するポイントも紹介するので、ぜひ最後まで読んで、デジタル時代を生き抜く戦略立てに役立ててみてくださいね。
Webマーケティングについてより詳しく知りたい方は、無料配布中のWebマーケティングの教科書も併せてご確認ください。
目次
デジタルシフトとは？
企業活動におけるデジタルシフトの例は、以前は紙媒体で処理していた業務を、ソフトウェアなどを用いてデジタルデータとして処理することなどが挙げられます。
またビジネスモデルにおける例は、実店舗での販売が主流だった商品をインターネットで販売したり、紙媒体の本を電子書籍にしたりすることなどが挙げられます。
デジタルシフトについて、詳しくは「デジタルシフトとは？DXとの違いと企業への影響を解説」でも紹介していますので、ぜひ参考にしてみてください。
デジタルシフトとデジタルトランスフォーメーションの違い
デジタルシフトとデジタルトランスフォーメーションの違いは何でしょうか。
デジタルトランスフォーメーションとは、DXとも呼ばれ、「IT技術の発達により、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させること」を意味します。
2018年に経済産業省が「DXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～」を発表して以降、デジタルフォーメーションは様々な業界で注目されてきました。
両者も「デジタル」という単語が含まれることから、意味を混同してしまいがちです。
デジタルシフトが狭義のデジタル化を意味する一方、デジタルトランスフォーメーションは広義のデジタル化を指します。
つまり、デジタルシフトで業務や商品をデジタル化することで、社会や人々の暮らしを大きく変えるデジタルトランスフォーメーションを起こせるのです。
デジタルトランスフォーメーションについて、詳しくは「デジタルトランスフォーメーション（DX）とは？成功事例40選とポイント解説」を参照してください。
BtoB企業におけるデジタルシフトとは
この章では、BtoB企業における次の4つのデジタルシフトについて紹介していきます。
- 営業活動のデジタルシフト
- マーケティングのデジタルシフト
- 請求書のデジタルシフト
- 契約書のデジタルシフト
実際にデジタルシフトを検討している企業はぜひ参考にしてみてください。
営業活動のデジタルシフト
営業活動のデジタルシフトといえば、テレビ会議を用いたオンライン商談を思い浮かべる人も多いのではないでしょうか。
特に2020年に新型コロナウイルスが流行して以降、オンライン商談を積極的に取り入れる企業が急増しました。
それに伴い、Web広告やオンラインセミナーを用いた新規顧客の獲得や、録画したオンライン商談の部内での共有など、オンライン商談以外でのデジタルシフトも広がりつつあります。
マーケティングのデジタルシフト
マーケティングのデジタルシフトで最も重視されるのが、ビッグデータの活用です。
これまでの自社の顧客情報だけでなく、Googleなどでの検索の傾向や、自社ホームページでのユーザーの行動を分析することで、リアルタイムの市場のニーズを推測できます。
ビッグデータを活かし、よりニーズに沿った商品を提供することで、競合との差別化を図りましょう。
請求書のデジタルシフト
2020年に「改正電子帳簿保存法」が施行されて以降、請求書のデジタルシフトが加速しています。
請求書をクラウド上で発行・送付することで、請求書1枚当たりの発行コストを抑えられるだけでなく、相手企業にとっても保管・管理にかかる手間を省けるメリットがあります。
現状では、相手企業からの理解や自社内での発行フローの最適化に課題がある企業も多く見受けられるものの、導入に成功すれば数百万円の規模でコストを削減できる可能性があります。
契約書のデジタルシフト
契約書の作成や管理は完全にデジタル化していても、実際の送付や押印は未だにアナログなままの企業も多いのではないでしょうか。
そこで近年注目されているのが、クラウドサービスを活用した、契約プロセスの完全デジタルシフトです。
発行から締結、管理までの全てのプロセスをデジタル化することで、人件費や郵送料を削減できるだけでなく、発行にかかる印紙税が非課税になるなどのメリットがあります。
企業がデジタルシフトをおこなう際の3つのポイント
- To-Be発想
- 慎重なターゲティング
- ビッグデータの活用
To-Be発想とは、「あるべき姿」や「理想の姿」という意味で、主にIT業界で使われる言葉です。
企業のデジタルシフトを成功するには、まずはデジタルシフトを通じてどのような企業の姿を実現したいのかを分析する必要があります。
そして同時に、社員・顧客に対してどのような変化をもたらしたいのか、そのためにはどのような手段が最適か見極めましょう。
実際に運用する際はビッグデータの活用も検討してみてください。
マーケティングだけでなく、在庫や品質の管理にビッグデータを役立てることで、常に最適な商品を最適なタイミングで消費者に届けられます。
企業のデジタルシフト6事例
- キリン
- ユニクロ
- ゲラン
- インフォマート
- 三井住友銀行
- Zoff
実際の事例を参考に、自社に合った戦略を立ててみてくださいね。
①キリン
清涼飲料水やアルコール類などで知られるキリンは、2014年にデジタルマーケティング室を新設して以降、積極的なデジタルシフトに取り組んでいます。
施策の例として、ターゲットを絞ったWeb広告の活用や、「キリンビール大学」や「KIRIN KIDS」などのエンタメコンテンツの配信などが挙げられます。
特に自社オリジナルのエンタメコンテンツでは、紅茶やビールの生産の裏側や、子供向けの無料ペーパークラフトデータの配信など、コアなファンづくりに力を入れています。
②ユニクロ
近年、注目を集めているのがタグを用いた施策です。
ユニクロでは全ての商品のタグにRFIDタグを組み込むことで、物流から店舗の在庫まで、一元的かつリアルタイムで管理が可能。
さらに、セルフレジや万引き防止システムにまで活用できるため、顧客にとってもスムーズに買い物ができる環境を作り上げました。
③ゲラン
かつて、ゲランでは雑誌広告などを活用していましたが、広告をみた顧客が実店舗まで足を運ぶまでのハードルの高さが課題でした。
そこで、同社は動画の配信やSNSキャンペーンなどを実施。
商品によっては100％デジタル広告を活用するなどの大胆な施策により、新たな年齢層の取り込みに成功しました。
④インフォマート
インフォマートでは請求書や契約書などの発行から受け取りまで、全てのプロセスをクラウド上で完結できるシステムを開発しました。
これにより、従来は発行に膨大なコストがかかっていた書類の作成・管理が短時間かつ低コストで実現できます。
⑤三井住友銀行
これによって、口座開設から送金までネット上で手続きが可能に。
窓口では原則ペーパーレスで手続きすることで、環境問題への配慮にも繋がるとアピールしています。
今後は、一定の条件を満たしデジタルチャネルを利用する場合は手数料を優遇する施策により、さらにデジタルシフトが加速することが予想されます。
⑥Zoff
これまで店頭で眼鏡を購入する際は、視力を計測し、フレームを選び、レンズの交換が終了するまでの間、長時間お客さんが店舗で待機する場合がほとんどでした。
そこでZoffは、ネットショップや実店舗での購入データをLINE上で管理できる「デジタル会員証」を開発。
店頭での購入時にデータ入力の手間を省けるだけでなく、眼鏡が完成したらLINEでお知らせができるようになりました。
また、保証書もまとめてデジタル化しLINE上で発行することで、スムーズなアフターサービスを実現しています。
まとめ：事例を参考に企業のデジタルシフトに取り組もう
BtoB企業におけるデジタルシフトの活用方法は、主に以下の４つが挙げられます。
- 営業活動のデジタルシフト
- マーケティングのデジタルシフト
- 請求書のデジタルシフト
- 契約書のデジタルシフト
実際に戦略を立てる際は、以下の3つのポイントを意識してみましょう。
- To-Be発想
- 慎重なターゲティング
- ビッグデータの活用
さらに、本記事では以下の6社の実際の事例を紹介しました。
- キリン
- ユニクロ
- ゲラン
- インフォマート
- 三井住友銀行
- Zoff
ぜひ事例を参考に企業のデジタルシフトに取り組んでみてください。
Webマーケティングについてより詳しく知りたい方は、無料配布中のWebマーケティングの教科書も併せてご確認ください。
その他のブログ
更に詳しく解説しているお役立ち資料を見る
