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DX推進に伴う方向性の公表

2021.03.08

小売業界におけるデジタルトランスフォーメーションの活用法

DX推進のための経営方針について

 テクロ株式会社はDXの取り組みを行うためにITツールを用いた徹底した業務のオンライン化・マニュアル化を行います。当該経営方針はCEO天野央登及びCOO森川裕次が参加する臨時取締役会によって3月8日に認可されました。
弊社は、DX推進によって誰もが好きな時間に世界中好きな場所から働けるような経営を目指していきます。これは弊社のビジョンでもある「1人1人が、独自の個性を表現できる組織であり続ける」を叶えるために必要なことであると我々は考えております。今回のDX推進は弊社のビジネスモデルを大きく変更することなく完了できる取り組みであると考えます。

DX推進におけるデジタル技術の活用方法について

 弊社はITツールを用いて、生産性を向上させます。COOを中心としたプロジェクトチームが戦略の立案と実行を担当しています。AsanaやConfluenceを活用したマニュアル化・リモートワーク化に取り組んでいます。当該プロジェクトは2.1様と共に取り組みます。また、ITツールとしてGoogle DataPortalやSERankingの導入を行います。当該戦略は人件費の圧縮で2022年度に経常利益において30%への到達を目標とします。

DX推進プロジェクトの発信について


 社内DXについて代表取締役が個人のFacebookにて、他の経営者に対して情報発信を行うと別添の申請書にあるURLにて公開をしております。

DX推進プロジェクトの課題の発見方法について

 CEO・COOによる全業務の洗い出しを2021年1月から2月に行いました。マニュアル化が進んでいない業務を特定し、マニュアル化・IT化を進めることとしました。

セキュリティーガイドラインの遵守のために必要な事項について

 ITでの情報流出や作成するコンテンツによって著作権を侵害する可能性が考えられた。そのため、AIG社のコンテンツ保険について契約いたしました。