メルマガ配信で注意すべき法律「特定電子メール法」を徹底解説
メルマガを配信する際は「特定電子メール法」をはじめとする法律を守らなければなりません。
もし法律を知らずにメルマガを配信すると、罰金や懲役を科されることがあります。
今回は、メルマガ配信で最も気を付ける法律「特定電子メール法」について詳しく解説します。
他にも、メルマガに関連する「個人情報保護法」「特定商取引法」についても解説。
すでにメルマガを配信されている方はもちろん、メルマガ配信を検討されている方も、ぜひ参考にしてください。
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目次
メルマガ配信で最も気を付ける法律「特定電子メール法」とは
特定電子メール法とは、広告や宣伝を含めた迷惑メールを防止するための法律です。
良好なインターネット環境を保つために、2002年に施行されました。
正式名称を「特定電子メールの送信の適性化などに関する法律」といい「迷惑メール防止法」という俗称もあります。
特定電子メール法が普及した背景には、通信デバイスの発達があります。
2000年代に入り、インターネットや携帯電話が急速に普及しました。
普及に伴いインターネット広告も盛んになり、中には電子メールによる一方的な宣伝広告を大量に送りつける業者が出現。
「迷惑メール」として社会問題となりました。
こうして、電子メールでのやり取りを規制する流れとなり、特定電子メール法が施行。
その後何度か改正され、2005年には企業向けメールやSMSが対象となりました。
2008年には、同意した者にのみメールの送信が認められる「オプトイン規制」が導入および罰則の強化がされています。
参考資料：特定電子メールの送信等に関するガイドライン（消費者庁 平成 2011年8月）
特定電子メール法の対象になるメール
特定電子メール法は「広告または宣伝をするための電子メール」に適用されます。
適用されるケースと、されないケースを見ていきましょう。
特定電子メール法の対象
特定電子メール法の対象になるメールは、以下のものです。
- 商品・サービスに関する広告・宣伝が目的の電子メール
- 商品・サービスを広告・宣伝するWebサイトに誘導することが目的の電子メール
- SNSへの招待や金銭授受に関する内容、友人からのメールを装って営業目的のWebサイトに誘導する電子メール
広告・宣伝を目的とする場合、または営業目的のWebサイトに誘導する場合が規制対象になります。
メルマガの多くは営業目的であるため、注意が必要です。
特定電子メール法の対象外
以下の場合は、特定電子メール法の対象外です。
- 広告や宣伝、営業目的のWebサイトへの誘導がない電子メール
- 取引内容や料金の請求などの必要な連絡での電子メールで、広告・宣伝や営業目的のWebサイトへの誘導がない電子メール
- 宗教団体やNPO法人などの非営利団体が送信する電子メール
広告や営業が目的でない場合は、特定電子メール法が適用されないことが多いです。
ただし、受信側が「営業目的だ」と判断した場合は、特定電子メール法が適用されることがあります。
客観的に見て、法律に違反していないか判断する必要があります。
特定電子メール法の違反と罰則
特定電子メール法に違反した場合、総務大臣および内閣総理大臣から改善命令が出されます。
命令に従わなかった場合は、「1年以下の懲役または100万円以下の罰金（法人の場合は3,000万円以下の罰金」が科されます。
具体的に、どのようなケースが特定電子メール法違反となるのでしょうか。
メルマガに関する事例を3つ紹介します。
受信の同意がない相手にメルマガを送る
受信に同意していない相手に勝手にメルマガを送ると、特定電子メール法違反となります。
送信前に、必ず受信に関する同意を得ましょう。
なお、受信の同意を得た記録の保存も義務付けられているので注意してください。
配信停止を希望した人にメルマガを送り続ける
1度配信停止を希望した人にメルマガを送り続けた場合も、特定電子メール法違反となります。
「配信停止を希望する」と問い合わせがあった場合、速やかに登録を解除しましょう。
架空のアドレスからなりすましメールを送信する
配信元に架空のアドレスを書いて送信する「なりすまし送信」は特定電子メール法違反となります。
メルマガは、配信元の情報を記載することが義務化されています。
しかし、毎回配信元情報を記載するのは手間です。
そのため、必要な情報を記載したテンプレートを用意するなどして、手間を省くのがおすすめです。
特定電子メール法の要点
ここからは、特定電子メール法に基づいたメルマガ配信の方法を3つ紹介します。
メルマガを運営していく上で、最も重要な部分なため、丁寧に読み進めてください。
要点①同意（オプトイン）した人にだけメルマガを配信する
オプトインとは、ユーザーがメルマガなどの情報を受け取る際に、承諾の意思を示すことです。
メルマガを送信する場合、事前にオプトインを取得する必要があります。
オプトインを取得していないユーザーに営利目的のメルマガを送ると、特定電子メール法違反になるため注意しましょう。
オプトインの取得方法として、多くの企業が使っている方法が「メルマガ登録フォーム」です。
メルマガ登録フォームとは、メールアドレスや所属などをユーザーに書き込んでもらい、送受信に対して同意を得るものです。
なお、メルマガ登録フォームを作るときは、以下の点に注意してください。
- 小さい文字で記載しない
- 目立たない色の文字を使わない
- スクロールしなければ分からないような、受信者が注意しないと認識できない場所に記載しない
- メルマガ配信者の情報を記載する
また、以下の3つの場合は、オプトイン規制の例外になります。
- 名刺交換によってメールアドレスを得た場合
- すでに取引関係にある場合
- 自分のメールアドレスをインターネット上で公開している場合（自分のメールアドレスを公表しており、営業目的のメールの送信をしないように求める旨が記載されている場合は、オプトイン規制が適用されます）
要点②読者がメルマガを配信停止（オプトアウト）できるようにする
オプトアウトとは、メルマガ受信者が今後のメルマガの受信を拒否することです。
過去に同意を得た相手でも配信停止を希望した場合、速やかにメルマガの登録解除をする必要があります。
オプトアウトの具体的な方法は以下の2つです。
- 本文に登録解除の依頼先メールアドレスを記載し、配信停止を希望するユーザーにメールを送ってもらう
- 本文に配信停止のリンクを設置し、ユーザーにクリックしてもらう
クリック1つでオプトアウトできるため、最近では「本文に配信停止のリンクを設置する」方法が一般的です。
なお、オプトアウトの通知先の直前または直後に、オプトアウトができる旨を表示しておくことが義務付けられています。
必ず「本メールの配信停止を希望される場合は、以下の配信停止ボタンからお手続きをお願いいたします」といった文言を記載しておきましょう。
さらに解除方法が複雑な場合、迷惑メールとして通報されることもあります。
簡単に解除できるよう配慮しておきましょう。
要点③メルマガ送信者の情報を記載する
特定電子メール法では、メルマガ送信者の情報も記載するように義務付けられています。
受信者がオプトインを得たメルマガであるか判断できるようにすることが目的です。
以下の情報を必ず記載してください。
- 送信者の氏名・名称
- 送信者の住所
- 問い合わせ先の電話番号やメールアドレス、URL
オプトアウトや送信者の情報は、記載が義務付けられているものです。
しかし、メルマガを作成するときに、毎回一から作っていると手間がかかります。
そこで、メルマガ配信ツールを活用するのがおすすめです。
メルマガ配信ツールでは、テンプレートを設定できます。
あらかじめ必要情報を書き込んでおけば、いきなり本文の作成に取り掛かれます。
メルマガ作成の作業効率が上がるので、ぜひ活用してください。
関連記事：おすすめメルマガ配信ツール20選｜効果や選ぶポイントも解説
さらにテンプレートについて詳しく知りたい方は、以下の記事も参考にしてみてください。
関連記事：すぐ使えるメルマガテンプレート6選！成果UPに必要な9つの要素も解説
メルマガ配信に関するその他の法律
最後に、メルマガの送信において重要な2つの法律「個人情報保護法」と「特定商取引法」を紹介します。
個人情報保護法
個人情報保護法は、個人の情報を適切に活用し、個人の権利や利益を守るための法律です。
メルマガ運用では、メールアドレスなどの個人情報を使用します。
情報漏洩がないように、適切に管理してください。
また、個人情報保護法は、個人情報を扱う際の承諾面でも関係します。
プライバシーポリシーを設置して、個人情報の取り扱いについて詳細に記載してください。
特定商取引法
特定商取引法とは、悪質な勧誘行為などを規制し、公正な取引によって消費者の利益を守るための法律です。
電子メールを利用しない取引も範囲に含まれます。
メルマガの場合、商品やサービスの広告宣伝メールなどを送信する場合に、広告主を対象として適用されます。
まとめ：法律を守ってメルマガを配信しよう
今回はメルマガ送信の際に重要な法律について紹介しました。
最後に、メルマガを送信する際に守るべきポイントをまとめておきます。
- 事前に同意（オプトイン）した人にのみメルマガを送る
- 読者がメルマガを配信停止（オプトアウト）できるようにしておく
- 送信者の情報を記載しておく
メルマガ配信ツールを使えば、オプトインの取得やオプトアウトの設置などが簡単にできます。
メルマガ運用の際はぜひ検討してみてください。
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