DX人材とは？どうやって育てる？研修サービスや育成事例を紹介
「変化の激しい時代を企業が生き抜くためには、DX人材の育成が必要」とよくいわれます。
しかし、以下のような疑問を抱えている方も多いでしょう。
- そもそもDX人材ってどのような人材？
- DX人材はどうやって育てればいいの？
- DX人材の育成事例はあるの？
今回は、DX人材の概要や育成のための研修サービス、DX人材の育成事例を紹介します。
人材育成担当の方は、ぜひ参考にしてください。
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目次
DX人材について
まずはDX人材の概要として
- DX人材とは
- DX人材が求められる背景
- DX人材が担う職種
- DX人材に求められる知識・スキル
DX人材とは
DX人材とは、DXを推進するために必要なスキルとマインドを持つ人材のことです。
経済産業省の「DXレポート2」では、以下のように定義されています。
自社のビジネスを深く理解した上で、データとデジタル技術を活用してそれをどう改革していくかについての構想力を持ち、実現に向けた明確なビジョンを描くことができる人材
引用：経済産業省「DXレポート2」
このレポートからわかるように、DX人材に求められているのはデジタル技術やデータ活用のノウハウだけではありません。
自社のビジネスと業界について理解し、ビジネスや組織の変革についてビジョンを描き、実行する力も求められています。
DX人材が求められる背景
DX人材が求められる背景には、「2025年の崖」と呼ばれる日本のデジタル化における大きな課題があります。
2025年の崖とは、日本企業が2025年に直面すると考えられている危機的な経済損失のことです。
現在、多くの企業の基幹システムは老朽化が進み、保守運用コストの増大と非効率化がネックになっています。
この基幹システムで使われている言語に関する高い知識を持ったエンジニアの多くは、2025年が定年です。
その結果、2025年までにDX化を達成できなければ、最大で12兆円の経済損失が毎年発生するといわれています。
このような状況を防ぐために、DX推進をリードするDX人材の育成が急務とされています。
参考：経済産業省「D X レポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～」
DX人材が担う職種
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）によると、DX人材が担う職種は以下の7つです。
- プロダクトマネージャー：DX推進を主導するリーダーとして組織を牽引する
- ビジネスデザイナー：戦略に沿って具体的な企画の立案、推進の役割を担う
- テックリード：DX推進に関するシステムを設計する役割を担う
- データサイエンティスト：社内外から集めた膨大なデータの分析を行う
- 先端技術エンジニア：最新技術を用いて開発を行う
- UI/UXデザイナー：システムやサービスのユーザー向けインターフェースをデザインする
- エンジニア/プログラマ：システムの実装やインフラ構築・保守などを担う
（参考：独立行政法人 情報処理推進機構「デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進に向けた企業とIT人材の実態調査」）
中途採用や外部委託などを検討しながら、DX人材を確保していく必要があります。
DX人材については、以下の記事でも解説しているので参考にしてみてください。
関連記事：DX人材とは？代表的な6つの業種と求められる7つのスキルについて解説
DX人材に求められる知識・スキル
DX人材のミッションは企業を変革することです。
そのために、以下の8つの知識・スキルが求められます。
- プロジェクトマネジメントスキル
- IT関連の基礎知識
- デジタルリテラシー
- ビジネスリテラシー
- データサイエンスの知識
- チームビルディングスキル
- AIなどの最先端技術に関するスキル
- UI・UXに関する知識
ITに関する知識だけでなく、プロジェクトを円滑に進めるためのスキルも必要です。
DX研修サービスとは
DX人材を育成する方法の1つに、DX研修サービスがあります。
DX研修サービスとは、DXに必要なスキルや考え方を学ぶ研修です。
現在はさまざまな企業・団体がDX研修サービスを提供しています。
企業内にDXの考え方を浸透させ、イノベーションが生まれやすい基盤をつくるために、ぜひ検討してみてください。
以下の記事では、DX研修のポイントやおすすめのサービスを紹介しています。
ぜひ参考にしてください。
【関連記事】
DX研修サービスを利用して人材育成に取り組む流れ
DX研修サービスを利用して人材育成に取り組む場合、以下の手順で進めるのがおすすめです。
- 従業員のレベルを把握する
- 育成計画を立てる
- DX研修を実施する
- 実践とフィードバックを繰り返す
- 社外ネットワークを構築する
1.従業員のレベルを把握する
まずは自社の従業員がどれほどの知識やスキルを持っているか把握しましょう。
事前に従業員のレベルを把握することで、足りない部分を補える研修を選べるためです。
研修は理想と現状のギャップを埋めるための手段です。
現状に対してレベルが高すぎると、受講者の意欲を削いでしまいます。
反対に、内容が簡単すぎると、研修を受ける意味がありません。
事前にアンケートや人事評価などでレベルを把握し、適切な研修を選びましょう。
また、チェックシートなどで受講生のレベルを客観視できるようにするのもおすすめ。
研修提供者と内容について相談しやすくなりますよ。
2.育成計画を立てる
次に育成計画を立てます。
具体的には、以下の内容を決めていきます。
- 研修の目的
- 予算
- 基幹
- 学習内容
3.DX研修を実施する
計画を立てたら、実際に研修を行います。
質の高い研修にするために、DX研修サービスの利用をおすすめします。
4.実践とフィードバックを繰り返す
研修を実施した後は、実践とフィードバックを繰り返して、知識・スキルの定着を図ります。
実践の機会を設ける際は、小さなプロジェクトから始めるのがポイントです。
準備運動なしに大きなプロジェクトに関わると、プレッシャーから返って逆効果になります。
「学んだことを少しずつ定着させる」という意識が重要です。
5.社外ネットワークを構築する
最後のステップとして、社内だけでなく、社外にもネットワークを広げましょう。
社外にもネットワークを構築することで、最新情報を得やすくなるためです。
ITは非常に変化が早いため、自社だけで最新情報をすべて手に入れるのは至難の業です。
社外にも仲間を作ることで、常に最新の知識や技術をインプットでき、時代の急速な変化にも対応できます。
DX人材育成の事例
ここで、DX人材育成の事例として
- ダイキン工業株式会社
- ソフトバンク株式会社
- NECマネジメントパートナー株式会社
事例①ダイキン工業株式会社
引用：ダイキン工業株式会社
ダイキン株式会社では、大阪大学の協力を得て、社内講座「ダイキン情報技術大学（DICT）」を創設しました。
講座内容は以下の通りです。
- 新入社員向けの講座
- 選抜社員を対象としたハイレベルな講座
- 全社員向けのAI活用講座
技術職として入社する大卒新人約300名のうち受講希望の約100名は、2年間、通常業務は行わずにDICTの研修に専念できるのが特徴。
会社をあげて、中長期的なDX人材の育成に取り組んでいます。
事例②ソフトバンク株式会社
引用：ソフトバンク株式会社
ソフトバンク株式会社では、2017年にDX本部を設立。
120名をDX人材の候補者として選抜し、必要な研修を実施しました。
DX人材といっても、職種によって求められるスキルが違います。
そこで、ソフトバンクでは、以下のように人材育成を進めました。
- 求められる人材を明確化
- OJTとOFF-JTによる研修を実施
- 各自のスキルを指標で診断
事例③日本電気株式会社
引用：日本電気株式会社
日本電気株式会社では、2013年からDX人材育成の取り組みを進めています。
以下の3段階のレベルを設定し、段階的に育成する仕組みを構築しました。
- 黎明期
- 発展期
- 成熟期
また、座学だけでなくOJTも取り入れて、実践の機会も確保しています。
その結果2022年現在では、1,800人ものDX人材育成を成功させています。
DX人材を育成する際の注意点
DX人材を育成する際の注意点は以下の3つです。
- DXとITは分けて考える
- 実践は小さなプロジェクトから始める
- 若手ばかりに任せない
DXとITは分けて考える
以下のように、DXとITはまったく異なるものです。
- DX：IoTやAIなどのデジタル技術を用いることで、生活やビジネスが変革すること
- IT：インターネットなどの通信とコンピューターを駆使する情報技術
ITはDX達成のための手段です。
DXを実現するためには、ITへの理解が欠かせません。
実践は小さなプロジェクトから始める
研修を受けた後は実践の機会を設けて、トライ＆エラーによるスキルの定着を図りましょう。
ただし、いきなり大きなプロジェクトを任せるのではなく、小さなプロジェクトから任せるようにしてください。
小さな実践を繰り返すことで、学んだスキルが定着し、大きなプロジェクトで力を発揮できるようになるからです。
新卒採用社だけでなく、即戦力狙いの中途採用社にも、一定期間のOJTを設けましょう。
若手ばかりに任せない
「ITのことは若手に任せたい」と考えている方は多いでしょう。
確かに「ITに慣れている」「過去の成功に縛られない」という点で、若手の方がDX化に柔軟に対応できるかもしれません。
しかし、DXはビジネス全体を変革することです。
そのため、ビジネスの原理原則や要点を知っているベテランの力も必要です。
また、経営陣や管理職層は、DXによって生まれるものが会社の今後をどう占うか、判断しなければなりません。
以上の理由から、DX推進には若手だけでなく、会社全体で取り組む必要があります。
そのため、それぞれの役職に適したDX研修の育成プランを組みましょう。
まとめ：研修サービスを利用してDX人材の育成を進めよう
DX人材の育成について解説しました。
最後に、今回の内容をまとめておきます。
- DX人材：DXを推進・実行するために必要なスキルとマインドを持つ人材
- DX人材が求められる理由：DXを推進したいが、人材が不足しているから
- DX人材を育成する方法：研修サービスを利用する
企業が変化の激しい時代を生き抜くためにも、DX人材の育成は必須です。
研修を通して、自社の将来を担うDX人材の育成に取り組んでみましょう。
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