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オンライン化とは?メリット・デメリットや展示会への導入方法を解説

2021.07.25

「オンライン化」はここ数年前から推進されてきた動きです。

最近ではコロナ禍の影響により行政手続きのオンライン化も加速し、特定の業界やサービスにとどまらず、広い範囲で一般化してきています。

ですが事前知識や社内環境を整える前に導入してしまうと、かえって業務の混乱を引き起こす可能性も。

それを踏まえ、この記事ではオンライン化の意味と共に

  • オンライン化のメリット・デメリット
  • 役立つツールの導入
  • 補助金制度

について解説していきます。

自社のオンライン化推進や、オンライン展示会・ウェビナーについて興味のある方はぜひご覧ください。

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オンライン化とは

「オンライン」とはパソコンやスマートフォン・タブレットといった電子機器が、インターネットに接続されている状態を意味します。

これを踏まえて「オンライン化」とは、今まで対面式やアナログだった業務をインターネットに接続し、パソコン・スマートフォンでネットワーク通信をおこなえる状態を指します。

昨今の社会情勢により従来の会社訪問型の営業・商談や、人を集めておこなうセミナー・展示会の開催が難しい状態です。

それに伴い

  • Web会議
  • ウェビナー
  • オンライン展示会

とオンライン型のビジネスが盛んに。

コスト削減やより多くの集客が見込まれるオンライン施策は、コロナが収束した後でも以前のやり方に戻るとは考えづらく、社内でも導入と適応が必須になるでしょう。

オンライン化に必要なスキルとツール

オンライン化にはITツールの導入とそれを活用できるだけのスキルも必要です。

その具体的な内容について解説します。

オンライン化に必要なスキル

オンライン化を進めるにあたり、下記のようなスキルも必要です。

  • Web会議におけるプレゼンスキル
  • 自分の主張を理論的に言語化するスキル

これらの基礎的なスキルを身につけておけば、社内での情報共有や業務のやり取りもスムーズにおこなえるメリットがあります。

オンライン上におけるプレゼンスキル

オンライン上での商談や会議では、PCで画面共有をしながらスライドを用いたプレゼンが主流です。

通常の紙媒体でのプレゼンと異なり、一つの操作ミスでデクストップのファイルや社外秘の情報を相手のPCに映してしまう可能性も。

スライド操作をしながら商談・会議をおこなうには、事前の練習や準備が必要不可欠です。

自分の主張を理論的に言語化するスキル

オンライン化が進むと、チャットやメールでのやりとりも多くなるでしょう。

発言者の表情や所作が分からない文字でのコミュニケーションは、ささいなことから相手に与える印象が大きく変わります。

時には相手に不快な思いをさせたり、自身の意図しない伝わり方になってしまうことも。

こちらの要望を明確に伝える言語化スキルの習得が重要です。

オンライン化に必要なツール

オンライン化に伴い、業務の効率化を図るためにもITツールの導入は避けられません。

具体的なツールは以下のようなものが挙げられます。

  1. 顧客情報を管理するSFAツール
  2. 営業を自動化するMAツール
  3. Webミーティングをおこなうツール

ツールによっては高度な技術を必要としたり、習得に時間にかかる場合も。

業務のオンライン化を考えている方は、早めの導入を心がけましょう。

1.顧客情報を管理するSFAツール

SFA(営業支援)ツールとは営業活動における顧客情報や案件情報を蓄積し、分析をおこなうツールです。

  • 営業報告に時間がかかる
  • 担当者がおらず詳細が分からない
  • 情報共有がうまくいかず手間がかかる

これらの問題を解決するのに役立ちます。

2.営業を自動化するMAツール

MA(マーケティング自動化)ツールとはリード獲得から育成・選定までを自動化し、見込み客の興味・関心を高めるアプローチをするツールです。

人力でおこなうには限界のある

  • メールマガジンの配信・計測
  • リードのスコアリング

などの業務を自動化させることで、効率化や他業務へのリソース確保にもつながります。

3.Webミーティングをおこなうツール

コロナ禍において対面式の営業・商談が難しい昨今、Webミーティングツールも注目されつつあります。

PCの画面共有やデータの送受信など、オンライン上でのやり取りをスムーズにおこなうための機能も充実。

クラウド型であれば高額な費用投資をせずに、月額数千円〜数万円ほどでビジネスプランのミーティングツールを利用できます。

オンライン化のメリット・デメリット

オンライン化にはどういったメリット・デメリットがあるのでしょうか?

両方の視点からオンライン化を俯瞰し、より自社業務の効率化・業績向上につながる方法をご検討ください。

オンライン化にはコストの削減や集客エリア拡大のメリットがある

オンライン化には以下のようなメリットが挙げられます。

  • 移動・会場費のコスト削減が可能
  • 地域に限定されず、全国全てにアプローチできる
  • 自動化をおこなえば時間的なコストも浮く

アナログ形式に比べて、コストやマーケティングの面でメリットが多いのが特徴です。

移動・会場費のコスト削減が可能

オンライン展示会・ウェビナーはお互いの自宅・自社から参加する形式のため、従来の展示会・セミナーに比べて会場費や移動コストのカットが可能です。

また配布するチラシやパンフレットもオンライン化することで印刷費も抑えられ、文言の修正や画像の差し替えも容易に。

下記の項目でも説明しますが、場所に縛られず全国から参加が可能となることで、集客効果の向上にもつながります。

地域に限定されず、全国にアプローチできる

これまでは開催エリア近辺のユーザーしか集客できなかったのに比べ、インターネットに接続することで対象エリアは全国に広がります。

その後の営業や商談もオンライン上で進行が可能なことから、自社の拠点やお客様の所在地による移動のハードル・コストも下がります。

エリア拡大に伴い、リードの獲得や成約数の増加も期待できるでしょう。

自動化をおこなえば時間的なコストも浮く

オンライン化を進めれば、マーケティングや集客を自動化させることも可能です。

人間と違い24時間365日フル稼働で活動でき、社員や自分が休んでいる間にもマーケティング・集客を進めてくれます。

それまで割り振っていた工数が浮くことで他の業務に専念できることから、経営者や小規模事業者の方にとっても大きなメリットに。

オンライン化には関係性の変化やWebマーケティング知識が必須になるデメリットがある

オンライン化におけるデメリットは以下の通りです。

  • 集客方法の変化
  • 同業他社のライバルが全国区に広がる
  • 回線トラブル等、対応が難しいトラブル

デメリットを把握し、あらかじめ準備できるものには対策を講じておきましょう。

集客方法の変化

コロナ禍の影響で、以前は主流であった訪問営業や対面式の商談が減っています。

リアルでしか伝わらない空気や熱量を感じることが難しくなる以上、重視されるポイントは売る側の「人間性」ではなく「商品・サービスの魅力」へと移行。

資料作成やプレゼン準備など、オンライン形式に合わせた事前の用意が大切です。

また、今後はお役立ち情報や自社のノウハウ

  • ウェビナー
  • 自社コンテンツ
  • ホワイトペーパー

などで発信し、ユーザーの潜在的な悩みや課題解決に寄り添うマーケティングが必要です。

同業他社のライバルが全国区に広がる

メリットの項目に「集客エリアが全国に広がる」と説明しましたが、それは同業他社にも同じことが言えます。

それゆえ自社独自の商品・サービスの展開や、ライバル企業より注目度を集める施策などのマーケティング戦略に力を入れる必要が出てきます。

社内にWebマーケティングに特化した人材や知見がない場合、むやみにオンライン化しても業種やサービスによっては思ったような結果が伴わない可能性も。

回線トラブル等、対応が難しいトラブル

自社の回線やインターネット環境を整えていても、先方やイベント参加者の通信環境が悪ければスムーズなやり取りはできません。

もし通信状況が回復しない・相手との通話に支障が出るなど、緊急のトラブルが起こった際に慌てないよう

  • 日にちを改める
  • 電話での通話や他のミーティングツールに誘導する

など、リカバリーの対応マニュアルも用意しておきましょう。

展示会や商談などもオンライン化が加速する

効率化や人・時間・お金といったコストの削減を可能にするオンライン化は、コロナ禍の影響でさらに拡大するスピードを増しています。

今後は展示会やセミナー・商談など、ビジネスの重要な場面もインターネット上での開催がメインになってくるでしょう。

すると、オンライン化が進んでいない会社は同業他社との差が開いてしまう可能性も。

IT導入やオンライン化に向けた、国からの事業者向け補助金のような便利な制度や情報を集めて自社のオンライン化を進めていきましょう。

オンライン化を実現するための3つの補助金を紹介

オンライン化には電子機器の購入や通信回線・ITツールの契約を含め、高額な初期投資が必要に。

それに伴い、経済産業省からは一定の条件に該当する中小企業や個人事業主に向けて、様々な補助金制度を打ち出されています。

  • IT導入補助金
  • 小規模事業者持続化補助金
  • ものづくり補助金

上記3つのIT導入・オンライン化に利用できる補助金について解説します。

IT導入補助金

IT導入補助金」とは中小企業・小規模事業者が申請できる補助金です。

自社の課題やニーズ解決のためのITツールを導入する際の費用を補助してくれます。

通常枠と特別枠の2種類があり、上限額・補助率は以下の通りです。

事業類型 補助上限 補助率
通常枠 最大450万円 1/2
特別枠 最大450万円 2/3

(参考:IT導入補助金「通常枠(A・B類型)」・「低感染リスク型ビジネス枠(特別枠:C・D類型)」)

通常枠(A・B類型)と特別枠(C・D類型)の4種類がありますが、いずれも

  • 業種・組織形態
  • 資本金
  • 従業員数

によって決まります。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金」とは、小規模事業者が申し込める補助金です。

事業の維持や販路開拓のために購入した設備費用が補助されます。

一般型と低感染リスク型の2種類があり、それぞれの上限額・補助率は以下の通りです。

事業類型 補助上限 補助率
一般型 50万円(単独申請)
500万円(共同申請)
2/3
低感染リスク型 100万円 3/4

(参考:ミラサポplus「小規模事業者持続化補助金(一般型)」・「小規模事業者持続化補助金(低感染リスク型)」)

商工会・商工会議所のサポートを受けながら経営企画を作成し、審査に通れば補助金が支給されます。

ものづくり補助金

ものづくり補助金」は中小企業・小規模事業者が業務改善の際に必要な設備費用を支援する補助金です。

  • 一般型
  • グローバル展開型
  • ビジネスモデル構築型

の3種類があり、上限額・補助率は以下の通りです。

事業類型 補助上限 補助率
一般型 1,000万円 中小1/2・小規模2/3
グローバル展開型 3,000万円 中小1/2・小規模2/3
ビジネスモデル構築型 1億円 大企業1/2・それ以外2/3

(参考:中小企業庁「ものづくり補助金」)

また新型コロナウイルスの影響を受け、通常枠より補助率の高く優先的に支援が受けられる「低感染リスク型ビジネス枠」も設けられました。

こちらはコロナ禍の影響からビジネスモデルの転換を考え始めた企業・事業者向けの枠組みとなるため、申請する前には審査項目や加点項目についてよくご確認ください。

まとめ:オンライン化のメリット・デメリットを把握して導入を進めよう

コロナ禍の影響により、近年のオンライン化は民間・行政を問わず進んでいます。

ですが、オンライン化した後にはWebマーケティングやITの知識も必要に。

さらには今後ビジネスを長続きさせていくには、オンライン化の先にあるDX(※)も視野に入れていかなればなりません。

(※データ・デジタル技術を応用してビジネスモデルを変革していくこと)

今のうちから業務のオンライン化を進め、新しい時代のビジネスモデルを確立させていきましょう。

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とお悩みの方は、お気軽に「お問い合わせ」からご連絡ください。

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