SDGsは企業に必要？取り組むメリットと導入の5つのステップ

SDGsは、持続可能な社会を目指す取り組みとして、世界的に取り組まれている活動です。

主に行政を中心に取り組まれているSDGsですが、2030年の期限までに目標を達成するためには、企業や個人を含めたすべての人が取り組むことが必要不可欠です。

最近では、企業でのSDGsへの取り組みが加速しつつあり、今後はさらに重要視される可能性もあります。

そこで今回は、企業がSDGs活動に取り組むメリットや方法について解説します。

積極的にSDGsに取り組む意味について理解を深め、より持続可能な企業を目指すきっかけになれば幸いです。

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SDGsとは？

SDGsとは、Sustainable Development Goalsの略称で、持続可能な開発目標を表す言葉です。

2015年の国連サミットで採択されたSDGsでは、2030年までに達成すべき17のゴールと169のターゲットが設定されました。

SDGsに取り組む背景として、環境問題や紛争、貧富の差、人権問題、感染症の拡大など、地球上で暮らしていくうえで問題となる課題に対処していくことが挙げられます。

ひとつの国だけでは解決できない課題に対して、世界的な取り組みとして目標を設定したのです。

SDGsの取り組みは、国連に加盟する国が解決すべき社会的な課題として日本でも積極的に取り組まれています。

現状、企業のSDGs活動は義務化されていませんが、多くの企業が自社の事業のなかにSDGsの考え方を取り入れており、目標達成に向けた取り組みを行っています。

では、なぜ企業が積極的にSDGsに取り組むのか、SDGsの目標や企業のメリットなどを踏まえて考えていきましょう。

SDGsで目指すべき17の目標

SDGsでは、持続可能な社会の実現に向けて17のゴールを設定しています。

目標1 ［貧困］	あらゆる場所あらゆる形態の貧困を終わらせる
目標2 ［飢餓］	飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養の改善を実現し、持続可能な農業を促進する
目標3 ［保健］	あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する
目標4 ［教育］	すべての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する
目標5 ［ジェンダー］	ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児のエンパワーメントを行う
目標6 ［水・衛生］	すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する
目標7 ［エネルギー］	すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的なエネルギーへのアクセスを確保する
目標8 ［経済成長と雇用］	包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の 完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する
目標9 ［インフラ、産業化、イノベーション］	強靭（レジリエント）なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る
目標10 ［不平等］	国内及び各国家間の不平等を是正する
目標11 ［持続可能な都市］	包摂的で安全かつ強靭（レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する
目標12 ［持続可能な消費と生産］	持続可能な消費生産形態を確保する
目標13 ［気候変動］	気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる
目標14 ［海洋資源］	持続可能な開発のために、海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する
目標15 ［陸上資源］	陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する
目標16 ［平和］	持続可能な開発のための平和で包摂的な社会
目標17 ［実施手段］	持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する

引用：外務省「持続可能な開発目標（SDGs）と日本の取組」

これらの目標は、社会・経済・環境の側面から考えられる課題を網羅的に表したものです。

世界的に課題となる問題について、すべての国が歩調を合わせて課題解決に向けた行動ができるように目標が設定されています。

さらに、17の課題に対して、項目が細分化された169のターゲットが設定されています。

企業は、これらの目標とターゲットに取り組む意味を理解したうえで、どの目標が事業との親和性が高いのか、課題を解決するために取り組んでいくのかを検討しなければなりません。

また、SDGsは一部署での取り組みではなく、全社的に取り組む必要がある施策にもなります。

全社員が同じ目標に進めるよう、必ず自社の目標を定めたうえで取り組みを実施しましょう。

なぜSDGsが企業に必要なのか？導入のメリット

企業でのSDGs活動は義務ではなく、実施しないことによる罰則などは定められておらず、必ずしも取り組む必要はありません。

しかし、大企業をはじめとして多くの企業が自主的な目標を設定し、積極的にSDGs活動を行っています。

理由は、SDGsに取り組むことで多くの恩恵を受けられるためです。

さらに、SDGsに取り組んでいないことで機会損失や取引減少などのデメリットさえ存在します。

ここでは、企業としてSDGsに取り組む意義について考えてみましょう。

企業のブランドイメージの向上

SDGsに取り組むことで、ステークホルダーに対して前向きな印象を与えられることがあります。

SDGsは、私たちの生活に大きく影響する社会的な課題を解決します。

社会をより良くしていくための取り組みに対して、積極的に取り組んでいる企業のイメージが向上することは当然とも言えるでしょう。

SDGsに取り組まないことで、罰則や制裁を受けることはなく、必ずしも企業イメージが悪くなるとも限りません。

しかし、SDGsに積極的に取り組んでいることは、社会的に評価されるポイントでもありイメージ戦略として活用できます。

ブランディングの一環として、自社の事業領域でSDGsに取り組んでいることをアピールし、ブランドイメージの向上につなげることが可能です。

特にSDGsの達成期限である2030年に向けて取り組みが加速していくことが予想されるため、できる限り早いうちに取り組んでいくことが望まれます。

結果的に自社の事業存続性を高める

SDGsで解決しようとしている課題は決して他人事ではなく、将来的に企業活動への影響が懸念されます。

例えば、石油などの天然資源の枯渇は、多くの企業に影響を与える可能性がある課題です。

石油は、現状のままの消費を続けていけばおよそ50年足らずで枯渇するといわれており、電力不足や輸送手段の減少、製造ラインの大幅な減少などの影響を与える可能性があります。

SDGsでは、資源不足に対応するために「2030年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する」という目標を設定しています。

あらかじめ予測できる資源の枯渇に対して、代替手段や消費の抑制を図ることで持続可能性を高めることが狙いです。

このような将来的な社会問題に対して自社での対策を展開することは、リスクを回避するとともに、事業の存続可能性を高めることもできます。

外部環境に対してしっかりとリスク回避をするという点でも、SDGs活動に注力していく価値は十分にあると考えられます。

企業間の取引制限を回避する

大手企業をはじめとする一部の企業では、取引先を選定する際に社会貢献の有無を評価基準とするCSR調達を行っている場合があります。

つまり、SDGsなどのCSR活動を実施しているかどうかで、取引先を決めたり、制限したりする可能性があるのです。

これには、社会貢献性が薄い企業や社会課題に対して悪影響を与える企業との取引によって、企業のイメージが損なわれることを防ぐ目的があります。

特に一般的にSDGsの意味が理解されるようになってきた現在は、より社会的な貢献が高い会社との取引を行う傾向が高くなっています。

例えば、納入条件がまったく同じ2社であっても、SDGsへの取り組みの有無によって比較されてしまう可能性があるのです。

SDGsの達成期限である2030年に向けて、さらにCSR調達が強化されていくことが予想されています。

今後は消費者の視点からもSDGsへの取り組みの有無が影響し、製品やサービス選びの基準になる可能性があることにも注意しましょう。

社会課題に対する新規事業開発の機会になる

SDGsで設定された社会課題に対応することで、新規事業を展開するビジネスチャンスになり得ます。

実際に、SDGsに積極的に取り組むことで、大手起業を中心に新しいビジネスの創造に成功している事例があるのです。

SDGsの取り組みが新規事業開発との親和性が良い理由は、課題を解決することが目的となっていることです。

市場や顧客ニーズなどの外的要因に合わせた新規事業開発は、動機や目的意識が薄くなることから、ビジネスとして根幹が弱くなる傾向にあります。

対して、自社の課題や社会課題の解決を目的とした内発的なミッションやビジョンは、目指すべき目標を明確化するとともに、社内の協調性を生み出す強い原動力となるのです。

SDGsで達成すべきゴールに対して、自社の事業領域と組み合わせたビジネスを展開することで、社会的な課題を解決したいという強い目的意識が生まれます。

すでに紹介した通り社会的な信頼を得やすいという側面もあり、企業として取り組む意義の大きい事業になることも特徴です。

資金調達が有利になる可能性がある

SDGsに取り組むことで、ESG投資を受けられる可能性もあります。

ESG投資とは、社会課題や環境への配慮に取り組んでいる企業を重視して投資をする方法です。

SDGsへの取り組みも、投資を受けるための判断基準の1つです。

もとから欧米諸国で浸透しているESG投資ですが、現在では日本国内でもこの考え方が広まりつつあります。

2016年の日本国内におけるESG投資額は4,740億ドルだったものの、4年後の2020年には2兆8,740億ドルにまで拡大しており、投資額は毎年増加しています。
（参考：ニッセイ基礎研究所「ＥＳＧ投資の近年の進展」）

また、社会課題や環境への取り組みを行っていない企業に対しては、投資が減る要因ともなり、SDGsへの取り組みは喫緊の課題ともいえるでしょう。

SDGsに取り組むために企業ができること

SDGsへの取り組みは、すべてが大きな取り組みである必要はありません。

社内でできる小さな取り組みから始めることでも、十分にSDGsへの取り組みになります。

例えば、オフィスでできるSDGs活動は、節電対策などの取り組みが代表的です。

電力消費を抑えることは、天然資源の節約やCO2の削減などの環境への大きな貢献が期待できます。

主な取り組みは、

• 蛍光灯のLED電球への切り替え
• 空調温度の変更
• クールBizの取り入れ

などです。

省エネに取り組むことはSDGsでも提唱されている取り組みであり、十分に社会的な意義のある取り組みです。

ただし、誰でも取り組める活動は、ステークホルダーと呼ばれる企業に対する利害関係者に与えるインパクトもやや薄いものになります。

SDGsに取り組むことでブランドイメージの向上を図る場合は、自社の事業領域における活動に取り組む必要があります。

SDGsの目標の中で、自社の技術やノウハウを活かせる分野がないか、細かくチェックしてみることがおすすめです。

企業がSDGsに取り組むための5つのステップ

企業がSDGsに取り組むための指針で、SDG Compassがあります。

SDG Compassとは、企業がどのような取り組みを行うのか、5つのステップで明示したものです。

5つステップに準じてSDGsを進めることで、どのように取り組んでいくかのガイドラインとして活用できます。

ここからはSDG Compassで示されている、5つのステップについて解説します。

参考：SDG Compass「SDGs の企業行動指針 —SDGs を企業はどう活用するか—」

ステップ1.SDGsを理解する

まずはSDGsについて、実施される目的や解決しようとしている社会課題を企業として認識を深めることが重要です。

また、社会的な意義のほかに、SDGsがもたらす企業へのメリットについても検討してみましょう。

SDGsは、決してボランティア的な活動ではなく、企業のリスク回避や利益の創出にもつながる活動です。

企業としてどのような活動ができるのか検討ができるよう、SDGsへの理解を深めるようにしましょう。

ステップ2.優先課題を決定する

SDGsについての理解が深まったら、自社が優先して取り組むべき課題を明確にしていきましょう。

SDGsでは17のゴールを設定していますが、すべて課題が企業に当てはまるとは限りません。

また、課題を対処していくためには、かなり膨大な時間や労力が必要です。

そのため、企業としてSDGsに取り組む場合は、自社の事業領域に関連する目標から優先的に取り組んでいくことがポイントとなります。

自社の事業でSDGs活動に活かせるポイントを洗い出し、優先的に取り組むべき課題の発見しましょう。

さらに、事業領域から派生して、取引先や消費者のベネフィットになり得る目標に取り組むこともポイントです。

対外的にSDGs活動による恩恵をもたらす活動は、社会貢献性の高い取り組みとしてブランディングの効果が得られます。

つまりSDGs活動を通してより広く自社の事業を伝える、マーケティングとしての側面もあるのです。

より社会貢献性が高い課題を選定し、自社事業のアピールポイントとして活用できるようにしましょう。

ステップ3.目標を設定する

優先して取り組むべき課題が決定できたら、目標設定を行いましょう。

SDGs自体が、2030年までに達成することを目標としていることから、企業でも同じく期限を設けた取り組みが必要です。

企業としてSDGsの課題に取り組む際は、大きな目標を設定したうえで、事業計画などと同じようにKPIを設定することがポイントです。

SDG Compassでは、外部要因となる課題に対して目標を設定するアウトサイド・イン・アプローチを推奨しています。

アウトサイド・イン・アプローチは、SDGsで掲げる社会的な課題に対して直接的に取り組むことになるため、より具体的で意義のある目標が設定しやすくなるメリットがあります。

企業としてより意義のある活動になるよう、ハイレベルな目標を設定したうえで、目標を達成するための具体的な行動に移せるような体制を構築しましょう。

ステップ4.ビジネスに組み込む

設定した目標に対して、自社の事業に取り入れていくステップです。

営業活動や商品の製造、サービスの開発、原料の選定・調達など、ビジネスを構成する要素に対して、SDGs目標を達成するために取り組むことが求められます。

また、企業におけるSDGsの取り組みは、一部署だけで完結させず、全部署に共通して取り組むことがポイントです。

全社員のSDGsへの理解を深め、同じ目標に向かって行くことがSDGs活動として重要になります。

SDGs活動を自社だけではなく、パートナー企業や取引先との協業を行うことで、より社会に与える影響が大きい取り組みにすることも可能です。

経営層が手動となり進めていく必要があります。

ステップ5.報告とコミュニケーションを実施する

企業としてSDGsに取り組むことは社会的に意義のあることですが、より効果を発揮するためにはステークホルダーに向けた発信が重要です。

すでにSDGsに取り組むメリットでも解説した通り、企業としてSDGsに取り組むことは対外的な社会貢献を明示する効果が期待できるでしょう。

社会的に貢献していることを積極的にアピールしていくことで、企業として得られるメリットを最大化できます。

具体的には、企業の広報ページにSDGsの取り組みを公開したり、製品に対して配慮していることを記載する方法などがあります。

具体的なSDGsへの取り組みについて、ステークホルダーが理解しやすいような発信を心がけましょう。

企業がSDGsに取り組むためのポイント

SDGsは、社会に属する企業であれば、どこでも取り組めます。

しかし、企業として社会課題に取り組み、効果的な結果を得るためにはしっかりとポイントを抑えた活動が重要です。

ここでは、企業としてSDGsに取り組む際、抑えておくべきポイントを3つのポイントを紹介します。

自社の現状にあった取り組みを実施する

企業としてSDGsに取り組む際は、企業の現状に合わせた課題に取り組むことがポイントです。

社会貢献性の高いSDGs活動ですが、自社の現状を超えて取り組む必要はありません。

現状に合わない取り組みは、目標を達成できないだけではなく、メイン事業の妨げになる可能性があるからです。

まずはSDGsの目標と取り組む目的を理解したうえで、どのような取り組みができるのかを検討してみましょう。

SDGs活動はあくまで目標であり、決して義務ではありません。

取り組むべき目標を決めたら、目標期限までに達成できるスモールステップを設定し、少しずつ改善を図っていくことが重要になります。

事業と関連のある取り組みを実施する

SDGsに取り組む際は、特に事業に関連する目標に取り組むことがポイントです。

SDGsは、決してボランティア活動ではなく、結果的に自社の利益になる取り組みです。

取り組みの結果が、事業の持続性を高めたり、市場での生存戦略に直結するしたりするメリットが大きい活動になります。

自社の事業と親和性の高いSDGs目標に取り組むことで、自社の事業に直接的な恩恵を与えることもあります。

また、事業に関連性のあるSDGs課題は、ノウハウや技術を活かしやすく、社会的な貢献度も高くなる傾向にあります。

SDGs課題に取り組む際は、自社の事業と親和性の高い取り組みを実践しましょう。

取り組みを広く発信する

SDGs活動への取り組みは、広くステークホルダーへ発信することが重要です。

SDGsは社会貢献事業としてではなく、対外的に自社の取り組みをアピールするためのブランディングとして活用できます。

自社が社会課題に対して、どのように取り組んでいるのかをしっかりとアピールすることで、ステークホルダーに対して前向きな印象を与えられるのです。

WebサイトやSNS、オウンドメディアなどを通じて、自社のSDGs活動について積極的な発信を行いましょう。

また、起業によってはSDGsへの取り組みの有無を取引条件としていることもあり、ステークホルダーが自社の取り組みを認知できるようにしておく必要があります。

広報でSDGsへの取り組みを報告したり、Webサイト内に特設ページを設置するなどの対応をしましょう。

Webメディアでの発信を考えている方は、以下の記事も参考にしてみてください。

関連記事：Webメディアの作り方を徹底解説！下準備からおすすめの作成方法まで

企業におけるSDGsの導入事例

大手企業をはじめとする企業では、すでにSDGsに積極的に取り組んでいます。

ここでは、代表的な取り組み事例について紹介します。

トヨタ自動車

引用：トヨタ自動車株式会社

トヨタ自動車は、創業以来から「自分以外の誰かのために」「誰かの仕事を楽にしよう」という価値観のもと、SDGsに向けた取り組みを行っています。

特徴は、SDGsのゴールである1から17まですべてに対して取り組みを展開しており、事業領域を中心として幅広い活動をしていることです。

トヨタは、ミッションに「私たちは、幸せを量産する」という考え方のもと、「可動性（モビリティ）を社会の可能性に変える」というビジョンを掲げています。

メインとなる自動車産業を中心に、すべての人が移動できる社会の実現を目指した取り組みを実施しています。

自動運転の実現や、車の生産に関わる環境への取り組み、製造業に関わる人の労働環境など、自社の事業領域とSDGsを密接に関連づけていることがポイントです。

参考：トヨタ自動車株式会社「SDGsへの取り組み」

テクロ株式会社

弊社テクロ株式会社でもSDGsへの取り組みを行っています。

テクノロジーを活用し、SDGsの9つ目の「産業と技術革新の基礎を作ろう」というゴールに向けて改革を実施しました。

クラウドシステムやツールの導入によって、リモートワークによる新しい働き方の実現に務めています。

また、顧客情報の管理やデータ分析にツールを導入することで、より業務効率を高める働き方にも取り組んでいます。

さらに、システム導入による働き方改革ととも、フレキシブルな勤務体系や時短勤務の導入にも取り組みました。

SDGsの8つ目である「働きがいも経済成長も」というゴールに向けて取り組みを行っています。

システムやクラウドの導入は、企業のあり方や働き方を大きく変えるポイントです。

SDGsに取り組む企業として、従業員に最も大きく関わる部分でもあるため、企業として積極的に取り組みやすいという利点もあります。

自社の現状に合わせて、SDGs課題とマッチする目標設定を行いましょう。

SDGsの導入で新たなビジネスチャンスを獲得する

今回はSDGsの取り組みについて解説しました。

SDGsに取り組むことは、起業のブランディングとしても活用でき、Webサイトなどで活動を対外的にアピールすることで、Webマーケティングとしても活用できるのです。

SDGs仕組みを理解し、しっかりと自社の事業にも取り入れることで、より効率的なビジネスの展開に活用しましょう。

なお、テクロ株式会社では「Webマーケティングの教科書」資料を無料で配布しています。

SDGsに取り組むのとあわせてWebマーケティングを行うと効果が向上しやすいので、ぜひこちらもご活用ください。