リスキリングに使える補助金はある？国も支援する制度を解説

DX推進など視野にいれながら、リスキリング導入を検討している企業が増えています。

社内の予算やリソースなどが不足していることで、リスキリングの導入・運用に踏み切れないという企業や個人事業主、さらには個人の方もいるかと思います。

2022年10月に公表された総合経済対策では、日本政府が「人への投資」を強化すると示しました。
（参考：厚生労働省「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」）

今後はリスキリング支援制度が増えていくと予想されます。

この記事では、すでに厚生労働省や東京都が支援している補助金・助成金、給付金の制度を解説します。

なお、テクロ株式会社では人材育成eラーニングサービス「マーケブル」を提供しています。

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リスキリング支援がされている意味

人生100年時代が現実となりつつあります。

1つの組織や企業で定年まで働き、年金と貯蓄生活をするモデルが崩れつつあるのです。

それこそ、企業も個人も価値観を見直す時期に差し掛かっている状況です。

リスキリングを活用したキャリアプランのアップデートや新事業の再構築につながる支援策は、今の時代に求められた方向性の見直し時期でもあるのかもしれません。

リスキリング支援をしてもらえる補助金とは

リスキリングを導入するにも従業員や設備などの費用負担がかかり、実際の導入や施策をためらう企業も多いはずです。

ただ国や自治体では、これから紹介する各制度では、企業や組織だけでなく、個人や個人事業主までそれぞれ活用できる補助金や助成金が用意をしています。

補助金1：教育訓練給付制度（厚生労働省）

教育訓練給付制度とは、働く人々の自主的な能力開発やキャリア形成を支援し、雇用の安定と就職を促進する制度です。

厚生労働大臣の指定する通学講座や通信講座を受講し修了した場合に、受講費用の一部が支給されます。

対象は雇用保険の加入期間が原則3年以上（初めて利用する際には、1年以上）の人または被保険者の資格を喪失して1年以内で、支給要件期間が3年以上ある場合に適用されます。

さらに給付金対象の講座は多岐にわたり、約1万4,000件も対象講座があるのが特徴です。

教育訓練給付制度を検討している方は、まずは雇用保険の加入歴を調べてみましょう。

雇用保険は、職場の人事担当者やマイナポータルなどで確認できます。

補助金2：人材開発支援助成金（厚生労働省）

厚生労働省が提供する職業能力開発を推進する企業をサポートする助成金制度です。

従業員の職業に関連した知識やスキルを身につけてもらうため、職業訓練や人材育成を行った場合に発生する企業負担の費用の一部を支給しています。

特定訓練コースや一般訓練コースなど取り組みの内容に応じたコースが用意されています。

2022年12月から新たに「事業展開等リスキリング支援コース」が創設されました。

企業が新しい分野へ事業展開するための人材育成や、デジタル化・グリーン化に対応するための人材育成をサポートするコースです。

DX推進やSDGsへの取り組み促進を支援しており、今注目の助成金です。

補助金3：DXリスキリング助成金（公益財団法人 東京しごと財団）

中小企業や個人事業主を対象にした助成金制度です。

以前は東京都が運営していましたが、2023年5月から公益財団法人 東京しごと財団が実施しています。

民間の教育機関が提供するDXに関する職業訓練またはeラーニングの利用をした際に発生する費用の一部を支給しています。

さらに双方向で実施されるオンライン会議システムを使用したオンライン演習なども支給対象です。

新たなデジタル分野における事業を構築する際、従業員のデジタルリテラシーの向上や将来必要となる新スキルの習得を費用面からサポートしてくれます。

個人向けの教育訓練給付制度

個人の代表的なリスキリングの例は、民間の教育機関で実務に関連する新たな知識やスキルを学び、業務や新たな事業展開へ活かしていくことです。

ここからは、個人が使える教育訓練給付制度について教育訓練の種類や条件などを詳しく解説していきます。

教育訓練の種類

教育訓練の種類は、以下の3種類に分類されます。

1. 一般教育訓練給付金
2. 特定一般教育訓練給付金
3. 専門実践教育訓練給付金

一般教育訓練給付金とは、雇用保険の被保険期間が3年以上の対象者が厚生労働大臣指定の講座を受講した方が対象です。

講座終了後にハローワーク（公共職業安定所）から受講費の一部が支給されます。

特定一般教育訓練給付金は、税理士や社会保険労務士などの国家資格や介護に関する資格の対策講座が多く該当します。

専門実践教育訓練給付金は、中長期的なキャリア形成を支援するために必要な専門スキルを学ぶための講座が対象です。

それぞれ対象としている講座が異なるため、注意してください。

支給対象の資格・講座

それぞれの教育訓練の支給対象資格や講座は、以下の表にまとめました。

一般教育訓練給付金は、受験制限が少なく、多くの人が受講できるような講座が対象です。

特定一般教育訓練給付金は、早期就職や職場でキャリアアップにつながる国家資格や専門資格の講座が対象となります。

また専門実践教育訓練給付金は、専門分野のキャリアを長く築ける国家資格や専門資格の講座が対象です。

給付条件・助成額

それぞれの教育訓練の給付条件や助成額は、以下の通りです。

専門実践教育訓練給付金の追加支給には、講座修了から1年以内に働き始める（雇用保険に加入）ことが条件になっているため注意しましょう。

申請方法

給付金をもらう場合、訓練前と後に申請が必要です。

それぞれ申請書類や方法を紹介します。

事前申請の方法

まず教育訓練の開始前に「専門実践教育訓練」「特定一般教育訓練」は、ハローワークに対して必要な申請があります。

まずはハローワークにてキャリアコンサルティングを受けて、ジョブ・カードをもらいましょう。

ジョブ・カードをもらったら、以下の必要な書類をハローワークに提出します。

• ジョブ・カード（ハローワークから提供）
• 教育訓練給付金および教育訓練支援給付金受給資格確認票（ハローワークから提供）
• 本人確認書類（本人にて用意）
• マイナンバーカードまたは身元確認書類（本人にて用意）
• 写真（3×2.4cm）2枚（本人にて用意）
• 通帳またはキャッシュカード（本人にて用意）
• 専門実践教育訓練給付金および特定一般教育訓練給付再給付時報告（本人にて用意・過去に受講したことがある者のみ）

ちなみに、一般教育訓練の事前申請は不要です。

一般教育訓練給付金と特定一般教育訓練給付金の申請方法

受講修了日の翌日から起算して、1か月以内にご本人の住所を管轄するハローワークに以下8点の書類を提出して、支給申請の手続きをします。

• 教育訓練給付金支給申請書（受講機関より提供）
• 教育訓練修了証明書（受講機関より提供）
• 領収書またはクレジット契約証明書（受講機関より提供）
• 返還金明細書（受講機関より提供）
• 教育訓練経費等確認書（受講機関より提供）
• 本人・住所確認書類（本人にて用意）
• 特定一般教育訓練給付訓受給時報告書（本人にて用意・一般教育訓練給付金は必要なし）
• キャリアコンサルティングの費用の記録・領収書・実施証明書（受講機関、本人にて用意・一般教育訓練給付金のみ）
• 個人番号（マイナンバー）確認書類（本人にて用意）

上記書類の内容が受理された後、ハローワークから、ご本人指定の口座に給付金が振り込まれます。

専門実践教育訓練給付金の申請方法

ご本人の住所を管轄するハローワークへ専門実践教育訓練の受講前の事前手続きが必要になります。

また受講修了後に「専門実践教育訓練修了証明書」記載の「受講修了日」の翌日から起算して、1か月以内にご本人の住所を管轄するハローワークに以下の9点の書類を提出して、支給申請の手続きをする流れです。

• 教育訓練給付金（第101条の2の7第2号関係）支給申請書（受講機関より提供）
• 専門実践教育訓練修了証明書（受講機関より提供）
• 領収書またはクレジット契約証明書（受講機関より提供）
• 返還金明細書（受講機関より提供）
• 教育訓練経費等確認書（受講機関より提供）
• 教育訓練給付金支給申請書（受講機関より提供）
• 専門実践教育訓練最終受給時報告（本人にて用意）
• 専門実践教育訓練給付追加給付申請時報告（本人にて用意）
• 教育訓練給付金および教育訓練支援給付金受給資格者証（ハローワークより受講前に交付）
• 資格取得を証明する書類（本人にて用意）

上記書類の内容が受理された後、ハローワークから、ご本人指定の口座に受講料の50％の給付金が振り込まれます。

参考：厚生労働省「教育訓練給付制度」

企業向けの人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）

企業の代表的なリスキリングの例に、従業員が必要な知識やスキル習得をしていくための環境を用意して、新たな業務や事業展開に活かしていくことがあります。

ここからは、人材開発支援助成金についての対象領域や訓練、さらには給付条件など詳しく解説していきます。

事業展開等リスキリング支援コースが掲げる3つの取り組み

新型コロナウィルス感染症の影響もあり変化の激しい時代で、持続的に企業が成長し続けるには、変化に対応していくことが重要です。

そこで厚生労働省は以下のような3つの取り組みを目指すそれぞれの企業のリスキリング実施にたいして、必要な経費などを人材開発支援助成金としてサポートします。

• 事業展開
• デジタル・DX化
• グリーン・カーボンニュートラル化

新規事業は、新商品やサービスを提供することで新たな分野に進出することだったり、サービスの提供方法を変更するような事業展開が該当します。

デジタル・DX化は、デジタル技術を活用して業務の効率化を図ることや、ビジネスモデルを変革させて競争上の優位性を確立させることが該当します。

例えば、ITツール活用や電子契約システムを導入し、社内のペーパーレス化などです。

またグリーン・カーボンニュートラル化は、省エネや再生可能なエネルギーを活かして、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出を全体としてゼロを目指すなどの取り組みをに対する助成金です。

支給対象の訓練

支給対象の訓練は、以下の3つが満たされている必要があります。

1. 実際の訓練時間が10時間以上
2. OFF-JTにより実施される訓練
3. デジタル・DX化やグリーン・カーボンニュートラル化で必要な専門的な知識や技能を習得する訓練
4. 事業展開である場合、を6ヶ月以内に実施したまたは3年以内に実施予定

給付条件・助成額

給付条件は上記で紹介した項目を満たしていることが条件です。

さらに助成率は中小企業と大企業と企業規模によって、助成率や限度額は異なります。

ただ一事業年度の助成限度額は1億円と共通となっています。

また従業員となる受講者1人あたりの経費助成限度額も、中小企業と大企業で異なります。

申請方法

人材開発支援助成金を申請するためには、実施する前と後で申請する必要があります。

事前の申請方法

人材開発支援助成金は、訓練開始日から起算して1ヶ月前までに職業訓練実施計画届を各都道府県の労働局に提出しましょう。

教育訓練修了後の申請方法

教育訓練修了後の助成金の支給申請は、訓練終了日の翌日から起算して2か月以内です。

さらに申請時に以下書類が必要です。

• 支給要件確認申立書
• 支払い方法・受取人住所届
• 人材開発支援助成金 支給申請書
• 賃金助成の内訳
• OFF-OJT実施状況報告書
• 領収書または振込通知書
• 賃金台帳または給与明細書
• 休日カレンダーやシフト表など
• 事業内訓練または事業外訓練で実施した時の教材の写し

提出先は事業所を管轄する都道府県労働局です。

申請後、内容に不備や虚偽などがないか審査ののち、支給・不支給の採決がされ事業所に通知されます。

参考：厚生労働省「人材開発支援助成金」「人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）のご案内（詳細版）」

個人事業主も申請できるDXリスキリング助成金

東京都に事業所を登記している中小企業もしくは個人事業主向けのDX推進を目的とした助成金も紹介します。

さらにDXリスキリング助成金の特徴や給付条件など詳しく解説していきます。

DX推進を加速させるために作られたDXリスキリング助成金

「中小企業人材スキルアップ支援事業」とも呼ばれ、東京都内の中小企業、もしくは個人事業主に特化した助成金制度です。

昨今、ITツールを活用したDX推進などオンラインでのビジネス展開が加速している時代です。

中小企業ないしは個人事業主は取り残されないために、スキルと環境を整備していく上で活用すべき助成金といえるでしょう。

支給対象の訓練とは

支給対象の訓練は、以下の条件が満たされている必要があります。

• 民間の教育機関などが提供するDXに関連した職業訓練であること
• 訓練時間は、20時間以上であること（複数講座を組み合わせて、訓練時間として計算も可能）

給付条件や助成額について

給付条件は以下の通りです。

• 都内に本社または事業所（支店・営業所等）の登記がある
• 訓練に要する経費を従業員に負担させていない
• 助成を受けようとする訓練について国または地方公共団体から助成を受けていない
• 資本金の額または常用労働者数のいずれかに該当する

助成金の助成額および助成度額は以下の図となります。

助成金申請は1事業者で1回のみです。

申請方法

申請方法は、以下となります。

1. 交付申請書を記載し、郵送にて提出
2. 交付決定の通知
3. 訓練の実施
4. 実績報告書を提出
5. 実績報告書をもとに助成金の支給額が確定
6. 助成金請求書を提出
7. 助成金を指定口座へ振込

また令和5年度分の申請期間は令和5年4月1日（土）～令和6年2月29日（木）までです。

参考：公益財団法人 東京しごと財団「DXリスキリング助成金」

まとめ：最適な補助金を活用してリスキリングを始めよう

昨今の社会情勢の変化に合わせ、日本政府や自治体もリスキリングを推進できるよう補助金や助成金、給付金など制度を整備しています。

自社の予算やリソース、個人のスキル向上をしていくための要件が満たせる補助金をフル活用し、DX時代に最適なリスキリングの導入・運用を推進していきましょう。

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