テクロ株式会社は経済産業省の定めるDX認定事業者に認定されました

テクロ株式会社は経済産業省の定める「DX認定事業者」に認定されました。

本記事ではDX認定事業者の詳細や役割を解説していく他、認定された弊社のサービス内容についても紹介します。

自社に合ったDX支援をおこなっている事業者を探している方や、DX認定制度について詳しく知りたい方はぜひご覧ください。

経済産業省が定めるDX認定とは

引用：ＤＸ認定制度（情報処理の促進に関する法律第三十一条に基づく認定制度）｜経済産業省

DX認定制度とは2020年5月に開始された「情報処理の促進に関する法律」に基づく認定制度です。

IPA（情報処理推進機構）（※）の公式サイトには以下の通り記載されています。

（※DX認定制度の申請手続き・事業者からの問い合わせ対応をおこなう事務局）

本認定制度では、国が策定した指針を踏まえ、優良な取組を行う事業者を申請に基づいて認定します。
指針とは、企業経営における戦略的なシステムの利用の在り方を提示したものであり、本指針の策定は、情報処理の促進に関する法律に基づいています。

引用：DX認定制度　Web申請受付開始のご案内｜独立行政法人 情報処理推進機構 （IPA）

こちらに申請する事業者は

• 経営ビジョンの策定
• DX戦略・体制の整備

が完了しているのが条件です。

上記の項目と併せて「DX推進が可能である事業者である」と経済産業省に認定されれば「DX準備が整った企業」として、DX認定制度の公式Webサイトにて公表されます。

DX認定制度 認定事業者の一覧

3つの認定レベルのうちの「DX-Ready（DX認定事業者）」に認定

引用：DX認定制度 申請要項（申請のガイダンス）PDF｜経済産業省 情報技術利用促進課 独立行政法人 情報処理推進機構

DX認定には以下の3つのレベルがあります。

1. DX-Excellent企業
2. DX-Emerging企業
3. DX-Ready

テクロはこのレベルのうちの「DX-Ready（DX認定事業者）」に認定されました。

DX-Readyとは経営者が

• デジタル技術を用いて自社をどう変革していくかを明確化
• 戦略・策定や必要となる組織の仕組み・人材の明瞭化
• ITシステム整備の手立て
• 戦略推進の状況管理ができるだけの準備

が用意できていることを指しており、DX認定事業者に認定されるということは上記の項目が達成できた企業であると国に認められたと言えます。

テクロ社内でおこなっているDXの取り組み

テクロ社内では、DX推進の取り組みとして以下の事をおこなっています。

• 進捗管理ツールの導入
• 営業オンライン化
• フルリモート

それぞれの特徴や詳細についてご説明します。

進捗管理ツールの導入

社内ではプロジェクトマネジメントの一環として

• Confluence（※社内Wikiツール）
• Asana（※タスク・プロジェクト管理ツール）

とプロジェクトの管理・マネジメントをおこなうツールを導入し、リモートワークにおいても効率的に共同作業ができる環境を整えています。

オンライン上の一つのプラットフォームで業務を管理できるため、それぞれのメンバーの進捗管理を可視化し、どこで働いていてもリアルタイムでの情報共有が可能になりました。

営業オンライン化

テクロではオウンドメディアを中心とした、営業のオンライン化にも力を入れています。

主な施策は以下の通りです。

• SEO記事作成
• 資料ダウンロード（ホワイトペーパー・事例集）
• ウェビナー
• メールマーケティング

SEO記事ではBtoB関連の複数キーワードで検索結果の上位を取っており、それをきっかけにお問い合わせをいただくケースも。

上記でご紹介した営業・マーケティング施策を通じて、オンラインでの顧客獲得に成功しています。

フルリモート

テクロは渋谷に本社を置き、全ての従業員が国内外でフルリモート勤務しています。

在宅勤務という環境からメンバー1人1人が自身の個性やスキルを発揮し、意見を表明できる組織環境を整備。

またお客様やメンバーとMTG・やり取りをおこなう際には「相手の時間をいただいている」と意識を持って、手短かつ丁寧なコミュニケーションを取ることを大事にしています。

まとめ

テクロ株式会社では下記2種類のプランを提供しております。

 

「社内業務を効率化させたい」「経営戦略としてのDX促進に興味がある」とお考えの方は、ぜひサービス資料もダウンロードしてみてください

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