DX推進に伴う方向性の公表

DX推進のための経営方針について

　テクロ株式会社はデジタル技術がマーケティングの確信につながると考えております。弊社が支援するBtoBマーケティングの領域はBtoCマーケティングの領域に比べデジタル技術の活用で大幅に遅れを取っていると言えます。テクロ社では「The Model」を参考にクライアントのマーケティング・セールスのオンライン化支援を行うとともに自社のマーケティング・セールス領域もデジタル技術を活用して変革を続けていきます。これらの取り組みは経営陣を中心としたチームが主導して進めて参ります。当該経営方針はCEO天野央登及びCOO森川裕次が参加する臨時取締役会によって3月8日に認可されました。 　弊社は、DX推進によって誰もが好きな時間に世界中好きな場所から働けるような経営を目指していきます。これは弊社のミッション（経営理念）でもある「テクノロジーを使って企業間がスムーズにつながる共創社会を作る」を叶えるために必要なことであると我々は考えております。

DX推進におけるデジタル技術の活用方法について

　弊社はAsanaやConfluenceといったITツール活用・請求書管理のRPA開発によって、生産性を向上させます。COO（取締役：森川裕次）を中心としたプロジェクトチームがマニュアルのオンライン化・リモートワーク化に取り組んでいます。当該プロジェクトは2.1様と共に取り組みます。また、外部のデジタル副業人材の招聘により、社内のデジタル人材育成をはかり、現在3名のデジタルに精通した人材を2022年6月期末時点で30名に増強します。

DX推進プロジェクトの発信について

　社内DXについて代表取締役が個人のFacebookにて、他の経営者に対して情報発信を行うと別添の申請書にあるURLにて公開をしております。