企業としてSDGsパートナーシップに取り組む意義｜重要性と形態を解説

SDGsは、世界的な取り組みとして企業でも取り入れられる活動です。

それぞれの社会課題に対して、企業独自の事業や取り組みを展開し、社会的な価値創出とブランディング効果を獲得できるビジネスチャンスです。

今回は、SDGsのゴールに設定されている「17.パートナーシップで目標を達成しよう」について解説します。

企業としてどのようなパートナーシップを構築する重要性や、パートナーシップの形態について解説します。

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SDGsの「17.パートナーシップで目標を達成しよう」とは？

SDGsの17番目のゴールである「パートナーシップで目標を達成しよう」とは、持続可能な社会の達成のために、あらゆる協力体制を構築することを目的として設定された目標です。

SDGsで掲げられた目標は、1つの国や企業だけでは達成できず、さまざまなパートナーシップを結ぶことで、お互いに協力して取り組んで行くことが必要になります。

パートナーシップは、国と国の連携だけでなく、行政と企業や、企業と地域など、企業が主体となって取り組みを展開することもあります。

パートナーシップによる取り組みは、起業単体で取り組むよりも影響範囲が大きくなることが特徴です。

また、SDGsへの取り組みは慈善事業としての側面に注目されがちですが、実はブランドイメージの向上などのマーケティングとしての側面もあります。

しっかりとSDGsに取り組む意義を理解したうえで、より効果的な取り組みを展開できるようにしましょう。

SDGs「17.パートナーシップで目標を達成しよう」のターゲット

SDGsで掲げられているゴールは、それぞれの目標に沿って細分化されたターゲットが設定されています。

同じくSDGsの17個目のゴールである「パートナーシップで目標を達成しよう」においても、19個のターゲットが定められており、より具体的な目標が明らかになっています。

「17.パートナーシップで目標を達成しよう」で定められている19のターゲット

17.1	課税及び徴税能力の向上のため、開発途上国への国際的な支援なども通じて、国内資源の動員を強化する。
17.2	先進国は、開発途上国に対するODAをGNI比0.7%に、後発開発途上国に対するODAをGNI比0.15～0.20%にするという目標を達成するとの多くの国によるコミットメントを含むODAに係るコミットメントを完全に実施する。ODA供与国が、少なくともGNI比0.20%のODAを後発開発途上国に供与するという目標の設定を検討することを奨励する。
17.3	複数の財源から、開発途上国のための追加的資金源を動員する。
17.4	必要に応じた負債による資金調達、債務救済及び債務再編の促進を目的とした協調的な政策により、開発途上国の長期的な債務の持続可能性の実現を支援し、重債務貧困国（HIPC）の対外債務への対応により債務リスクを軽減する。
17.5	後発開発途上国のための投資促進枠組みを導入及び実施する。
17.6	科学技術イノベーション（STI）及びこれらへのアクセスに関する南北協力、南南協力及び地域的・国際的な三角協力を向上させる。また、国連レベルをはじめとする既存のメカニズム間の調整改善や、全世界的な技術促進メカニズムなどを通じて、相互に合意した条件において知識共有を進める。
17.7	開発途上国に対し、譲許的・特恵的条件などの相互に合意した有利な条件の下で、環境に配慮した技術の開発、移転、普及及び拡散を促進する。
17.8	2017年までに、後発開発途上国のための技術バンク及び科学技術イノベーション能力構築メカニズムを完全運用させ、情報通信技術（ICT）をはじめとする実現技術の利用を強化する。
17.9	全ての持続可能な開発目標を実施するための国家計画を支援するべく、南北協力、南南協力及び三角協力などを通じて、開発途上国における効果的かつ的をしぼった能力構築の実施に対する国際的な支援を強化する。
17.10	ドーハ・ラウンド（DDA）交渉の結果を含めたWTOの下での普遍的でルールに基づいた、差別的でない、公平な多角的貿易体制を促進する。
17.11	開発途上国による輸出を大幅に増加させ、特に2020年までに世界の輸出に占める後発開発途上国のシェアを倍増させる。
17.12	後発開発途上国からの輸入に対する特恵的な原産地規則が透明で簡略的かつ市場アクセスの円滑化に寄与するものとなるようにすることを含む世界貿易機関（WTO）の決定に矛盾しない形で、全ての後発開発途上国に対し、永続的な無税・無枠の市場アクセスを適時実施する。
17.13	政策協調や政策の首尾一貫性などを通じて、世界的なマクロ経済の安定を促進する。
17.14	持続可能な開発のための政策の一貫性を強化する。
17.15	貧困撲滅と持続可能な開発のための政策の確立・実施にあたっては、各国の政策空間及びリーダーシップを尊重する。
17.16	全ての国々、特に開発途上国での持続可能な開発目標の達成を支援すべく、知識、専門的知見、技術及び資金源を動員、共有するマルチステークホルダー・パートナーシップによって補完しつつ、持続可能な開発のためのグローバル・パートナーシップを強化する。
17.17	さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する。
17.18	2020年までに、後発開発途上国及び小島嶼開発途上国を含む開発途上国に対する能力構築支援を強化し、所得、性別、年齢、人種、民族、居住資格、障害、地理的位置及びその他各国事情に関連する特性別の質が高く、タイムリーかつ信頼性のある非集計型データの入手可能性を向上させる。
17.19	2030年までに、持続可能な開発の進捗状況を測るGDP以外の尺度を開発する既存の取組を更に前進させ、開発途上国における統計に関する能力構築を支援する。

引用：外務省「SDGs JAPAN Action Platform」

ターゲットで設定されているのは、主に国際協力に関する目標としているものが多く、貧富の差や輸出入に関する事項です。

企業と19のターゲットの関係

特に企業に関連がある項目は、17のターゲットです。

さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する。

引用：外務省「SDGs JAPAN Action Platform」

本来、企業におけるSDGsの取り組みは義務化されておらず、活動するかどうかは任意です。

しかし、国としては自国の企業や産業と連携のSDGs活動をすることは、持続可能な社会を構築するための影響力が大きく、非常に効果的な手段です。

そのため、行政や自治体を主体として、民間企業との連携によるSDGsへの取り組みが行われるケースもあります。

日本におけるSDGsへの取り組みの現状

現状、企業におけるSDGsの取り組みは、まだまだ事例が少ないことが現状です。

前向きに取り組みたいと考えている企業が多い一方で、実際に活動を行っている会社は全体の約23.6%程度です。

特に、企業間や自治体でのパートナーシップによる連携を行った取り組みは少なく、1社で完結するものが多くなっている現状があります。

そのため、新たにSDGsへの取り組みを展開することは、競合が少ない事業を展開するビジネスチャンスともいえます。

しかし、SDGsで設定された期限の2030年まで、残された期間が短くなっていることから、取り組みを始める企業が多くなっていることが現状です。

SDGsへの取り組みを行うためには、できる限り早く着手することが求められます。

参照：TDB Economic Online「SDGsに関する企業の意識調査（2022年）」

SDGsパートナーシップの重要性

SDGsの目標を達成するためには、さまざまな協力体制の構築が求められます。

ここでは、SDGsにおけるパートナーシップの重要性について解説します。

SDGsの目標達成のためにパートナーシップが必要

SDGsは、将来的に世界の国々への影響が懸念される社会課題を解決するための取り組みです。

これらの社会課題には、地球規模での影響を与える事項も含まれており、決して1つの国だけで解決ができるものではありません。

そのため、国と国がパートナーシップを結び、お互いに協力しあって目標を達成していくことが重要です。

また、パートナーシップの構築は国内でも重要になります。

SDGsで掲げられる目標に対して国や行政が解決策を講じたとしても、企業や国民の協力を得られなければ、破綻する結果になります。

例えば、エコカー減税などは、行政と企業、消費者がお互いに作用した例です。

行政がエコカーを推進する政策を展開することで、消費者の需要が生まれ、企業としては積極的に取り組むメリットが生まれます。

結果的にエコカーの販売台数が増えれば、排気ガスの抑制や石油燃料の節約につながり、環境問題への対策なるのです。

このように、枠組みを超えて相互に作用しながらSDGsに取り組むことが重要です。

途上国の発展のために必要

SDGsでの課題のなかには、途上国の発展に必要な支援を行うことも含まれています。

資金力や技術力に乏しい途上国は、自国内だけでの成長が難しく、他国からの適切な支援が必要です。

すでに解説した通り、SDGsで掲げる目標は加盟国が一丸となって取り組む必要があります。

そのため、途上国であってもSDGsに向けた取り組みに参加する必要があり、資金や技術の提供が欠かせません。

例えば途上国において、自国の産業による河川を汚染が起こっていた場合、汚染された水質はやがて海に流れ出し、結果的に経済水域外に影響を及ぼす可能性があります。

また、先進国はかつて多くの資源消費や環境破壊を繰り返しながら発展をしてきました。

すでに多くの利益を獲得した国として、同じように発展しようとしている途上国を支える義務があります。

ただSDGsの概念を押し付けるのではなく、お互いに支えあう形のパートナーシップを構築することが重要です。

不平等な貿易の解消

貿易による取引も、パートナーシップの枠組みのひとつといえます。

先進国と途上国の取引において、現在でも不平等な貿易が行われているケースがあり、途上国の立場が極端に弱いことが懸念されています。

多くの途上国にとって、先進国との貿易は大きな利益であり、自国の存続に欠かせない産業です。

そのため、継続的に取引を続けてもらえるように、価格や条件を下げることで対応しているケースがあります。

比べて先進国は、安く手に入る国があれば代替することもできるため、いつでも取引を終了できるという強い立場にあります。

結果、途上国では不当に安い賃金での労働を強いられたり、子どもに労働させるなどの劣悪な環境に置かれることがあるのです。

このような不平等な貿易を解消する仕組みとして、フェアトレードという取り組みがあります。

途上国との貿易において、製品や原料を適正な価格で売買する取り組みで、生産者の生活を支える大切な仕組みです。

最近では、さまざまな貿易においてフェアトレードの考え方が浸透してきています。

イノベーションを創出できる

行政や地方自治体、企業、消費者などがパートナーシップを結ぶことで、新たなイノベーションが生まれることもあります。

企業のノウハウや技術を活かすことで地域課題を解決するような取り組みは、企業と地方自治体のパートナーシップによって成り立つ取り組みです。

例えば、フリマアプリ大手のメルカリは、愛知県蒲郡市と連携することで「自治体による粗大ごみのネット販売等でのごみ減量とリユース推進」に取り組んでいます。

この事業では、自治体で問題になるごみの減量について、自社のプラットフォームを活用してリユース品を販売することで、課題の解決を図る取り組みです。

自治体と企業の関係性を深められるうえ、市民もリユース活動に参加することで、幅広いパートナーシップを構築した事例ともいえます。

パートナーシップを構築することで、SDGsにおける課題と自社の事業を組み合わせ、社会的に意義のある新しいビジネスを展開できるチャンスになり得ます。

企業イメージの向上

企業としてSDGsパートナーシップを構築することは、ブランディング効果も発揮します。

SDGsに取り組むこと自体が社会的に意義のある活動であり、企業イメージ向上の手段として用いられることがあります。

この効果を最大化するために、取引先や行政と連携した取り組みを展開することで、より大きな社会的な影響を生み出すことがひとつの手段です。

自社だけでの取り組みで完結させずに、多くの人に関係する取り組みを展開することで、大きな社会的な意義と認知を獲得できるケースもあります。

例えば、地方自治体の課題を解決する事業を展開することで、少なくとも地域での認知を獲得でき、社会的なイメージ向上の効果を獲得できるでしょう。

また、パートナーシップとしての連携規模が大きくなれば、より社会に与える影響も拡大していき、ブランディングとしての効果が最大化されるケースもあります。

生存競争を生き抜ける

SDGsに取り組むことは、結果的に市場における自社の生存戦略につながる取り組みでもあります。

SDGsは、将来的に社会で問題になる課題に対して対処することを目標としています。

そのため、積極的にSDGsで掲げる目標に取り組むことで、将来的な企業リスクを避けることも可能です。

例えば、枯渇資源を温存して代替エネルギーを活用する取り組みは、燃油価格が高騰した際の費用削減や、燃料が供給されなくなった際にもビジネスを継続できる基礎になります。

また、自社だけの取り組みで完結せず、サプライチェーン全体での取り組みを展開することで、自社に関連する事業継続性を高めることにもつながります。

将来的なリスクに適切に対処していくためにも、SDGsは大きな意義のある取り組みといえるでしょう。

企業が結ぶパートナシップ

SDGsパートナーシップには、さまざまな形態があります。

ここでは、企業がパートナーシップを結ぶ相手として、代表的な例を紹介します。

EGS投資家とのパートナーシップ

ESG投資とは、SDGsをはじめとする社会的意義を基準として投資をする方法を意味します。

従来のリターンを重視した利益優先の投資とは、社会的な意義がある事業に対して投資する点が異なります。

SDGsに取り組むことも社会的な意義のある活動であり、EGS投資の対象となる活動です。

EGS投資は、もともと欧米諸国で浸透していた投資手法ですが、最近では日本国内でも考え方が広まっています。

2016年時点では、日本国内におけるESG投資額は4,740億ドルにとどまっていましたが、4年後の2020年には2兆8,794億ドルにまで拡大しました。

また、ESG投資額は毎年増加しており、今後も投資額が増加していくと考えられます。

投資家の考え方がESG投資に変われば、従来の利益目線の基準が変化する可能性もあり、企業としてはチャンスともリスクともあり得る状況です。

資金の調達は、企業にとっても重要な要素ですので、ESG投資家とのパートナーシップの構築で、ビジネスを優位に進められます。

参照：ニッセイ基礎研究所「ESG投資の近年の進展」

協力会社とのパートナーシップ

SDGsの取り組みで得られる効果を最大限に発揮するためには、協力会社とのパートナーシップの構築も重要です。

自社だけでの取り組みだけでは、社会的にも大きな影響力は得られないこともあり、仕入れ先や納入先など、幅広い会社でより広く取り組むことが求められます。

また、サプライチェーン全体でのSDGs課題に取り組むことで、ビジネスに関係する全体で将来的なリスクに備えることも可能です。

例えば、将来予想される社会課題に対して自社が備えていたとしても、主要な原材料を仕入れている協力会社がリスクを回避できず、納品がストップし生産できなくなることもあります。

結果的に、協力会社が社会的な影響を受けることで、自社にとって重大なダメージになることもあるのです。

自社のビジネスに関係する会社とパートナーシップを構築することで、お互いに将来的なリスクに取り組めるケースもあります。

将来のリスクに備えて、事業の持続性を維持するためにも、協力会社との連携したSDGs活動を展開しましょう。

民間と政府のパートナーシップ

官民連携でのパートナーシップは、地方自治体などと連携した大きな施策になることが特徴です。

また、地域課題に貢献するなど、社会貢献性が高いことも挙げられます。

特に注目さているのは、地方創生SDGs官民連携プラットフォームです。

SDGsを国内で進めていき、地方創生につなげ、ステークホルダーとのパートナーシップを深めていくことを目的に設置されました。

課題を持つ会員と解決できる技術を持った会員がマッチングでき、地域のイノベーションを促進できます。

地域とのパートナーシップ

企業と地元地域が主体となってSDGsに取り組む場合もあります。

例えば佐賀銀行では、SDGs異業種交流会を開催し、地域社会が抱える課題の解決につながる道の模索をしています。

地域の人口流出は、働き手の不足などを招く可能性があり、企業として事業の持続性に影響を与える大きな要因です。

地元地域にとって、産業は地方創成の大きな足がかりでもあり、連携して地域の活性化に取り組むことは大きな意義があります。

ブランディングやマーケティングとしての効果もありますが、地域が活性化することによる大きなリターンが期待できる側面もあります。

学生とのパートナーシップ

産学連携での取り組みもパートナーシップの一形態です。

学生との連携を行う意義については2つの側面が考えられます。

まずは、学生がSDGsの重要性を認識することで、将来的に持続可能性を意識した人材育成を行う取り組みです。

自社で行っているSDGsの取り組みについて、学生への紹介や教育することで、SDGsについての意識を醸成し、将来的に活躍する人材を育成することを目的としています。

社会に出る前から持続可能な社会に対する認識を深めることで、SDGs目標をより意識した若者を排出することが狙いです。

もう1つは、技術や知見を持っている大学などと連携することで、より優れた製品やサービスを生み出す活動も行われています。

例えば、大学の研究チームと共同での製品開発や、若い世代の知識を取り入れたサービスの立案など、今まではなかった事業の創出につながる可能性もあります。

学生とのパートナーシップは、将来性を高めるとともに、自社での新たなビジネスの創出にもつながる取り組みです。

SDGsパートナーシップの取り組み事例

最後に、SDGsにおけるパートナーシップでの成功事例を紹介します。

経済産業省

経済産業省では、おもに企業へのSDGs導入促進を中心とした取り組みを展開しています。

ダイバーシティ経営を普及する活動や健康経営を促進する取り組み、燃料供給網の強化など、社会課題に対して行政施策を展開しています。

また、中小企業に対して、SDGsに取り組むための支援を積極的に公開することで、取り組みへの参加を促す役割をはたしていることも特徴です。

企業としてSDGsに参加する場合は、経済産業省の公開している資料やツールなどを参考にし、具体的にどのように取り組むのか検討してみましょう。

参考：METI/経済産業省「SDGs 」

テクロ株式会社

株式会社テクロでも、積極的にSDGsの取り組みを実施しています。

積極的に共催ウェビナーを開催し、他社とのパートナーシップに取り組んでいます。

協力会社と共催するウェビナーの展開は、より幅広いお客様に対してWebマーケティングの魅力を届け、事業への活用を提案する場です。

協力会社と協業することによって、より影響力のある取り組みを展開が可能です。

パートナーシップでSDGsを成功に導こう

今回はSDGsにおけるパートナーシップ連携について解説しました。

より大きな枠組みでSDGsに取り組むことは、社会的な影響力を高めるとともに、企業として得られるメリットも最大化します。

また、パートナーシップを活用することで、ビジネスに新たなイノベーションを生み出すことも可能です。

将来のあるべき姿を達成するために、協力会社とのパートナーシップや、支援を行っている会社と協業をすることで、より新しいビジネスを展開できます。

なお、テクロ株式会社では「Webマーケティングの教科書」資料を無料で配布しています。

SDGsに取り組むのとあわせてWebマーケティングを行うと効果が向上しやすいため、ぜひこちらもご活用ください。