競合調査の具体的なやり方とは?4つのメリットや3つのポイントも解説
「競合調査とはどのようなものなのか?」
「競合調査のやり方が分からない」
新しくサービスや商品を開発する企業にとって、競合調査は重要なものです。
競合調査のやり方を誤ってしまうと、当初の目的とは異なった調査結果が出てしまったり、実際の事業展開に結びつかなかったりすることもあります。
そこで、競合調査のやり方やメリット・デメリット、調査項目などを解説します。
弊社ではオウンドメディア立ち上げ前にやっておくべき「競合調査」の方法を無料配布しています。
オウンドメディアの立ち上げを検討しており、競合の調査が必要な方は、ぜひご活用ください。
目次
競合調査とは
競合調査とは、新しい事業を立ち上げる際に、競合する企業を調べ自社の優位性や弱みなどを認識することです。
差別化のための戦略を考える際に、利用します。
競合調査をすることで、自社のターゲットやサービスの立ち位置の確認、価格設定などを決められます。
競合調査と市場調査との違い
競合調査と市場調査は、目的が異ります。
競合調査は、自社と競合する企業の商品やサービスを調べて、多岐にわたる調査項目を比較することです。
比較項目は調査目的によって異なりますが、主に売上げや流通の仕組みやプロセス、顧客数(来店客数)、Webサイトの内容などがあげられます。
また、市場調査とは顧客ニーズや事業に関わる市場の動向を探る調査のことです。
調査方法は電話やインタビュー、インターネットを介したアンケート調査などがよく使われています。
調査から抽出したデータは、自社のサービスや商品を向上させたり、新商品の開発のために活用されます。
目的に合わせて調査方法を変えましょう。
競合調査を実施する4つのメリット
ここからは、競合調査を実施する4つのメリットを紹介します。
市場の理解が深まる
競合調査のメリットは、まず客観的に市場を俯瞰できることです。
市場を見渡した上で自社製品の開発を展開できるため、効率的に顧客のニーズに合った製品を作れます。
前もって市場環境や競合する製品や企業を把握でき、結果的に製品開発のコストも削減できるでしょう。
マーケティングの改善が期待できる
自社の弱みや強みを理解することで、マーケティングの改善も期待できます。
今までのマーケティング戦略を振り返り、自分の強みを生かした戦略立案も可能なのです。
さらに、これから現れる競合企業の出現にも前もって対策できます。
自社のマーケティング戦略に悩んでいる企業は、競合調査をしてみるのがおすすめです。
独自のポジションを発見できる
独自のポジションを発見できることも、競合調査のメリットです。
競合の製品やサービスが主要な顧客ニーズを押さえていたとしても、弱みはあります。
その弱みをカバーするような製品やサービスを開発することで、独自の立場を築けるようになるのです。
戦略作成に役立つ
競合の動向を競合調査によって分析することで、自社の現状を認識するとともに、市場に対して適切なアプローチをとるための戦略を立てられます。
すでにサービスや商品を販売している場合は、価格設定や流通方法などの見直しも可能です。
競合がどのような戦略を練って、商品やサービスを販売しているのか徹底的に分析することで、自社の生存戦略も見えてきます。
競合調査を実施する2つのデメリット
競合調査には、デメリットが2つあります。
以下で、それぞれ紹介します。
手間とコストがかかる
競合調査は、競合先の選定や調査をするまでに手間と費用がかかります。
社内で実施すれば、人件費と時間がかかり、外注をしたとしても、委託費用が必要でしょう。
定期的なアップデートも必要なため、継続的に費用がかかります。
大きな資金と時間を費やしますが、それ以上の情報が手に入るため、実施して損はありません。
定期的にアップデートする必要がある
市場は常に変化しているため、競合調査は定期的に実施し続けることが重要です。
一度戦略を立てたとしても、市場は常に変化しています。
変化に乗り遅れないためにも、常に競合の状態を把握しておきましょう。
競合調査の具体的なやり方
競合調査は、以下の手順に沿って実施しましょう。
1.目的を設定する
目的を明確にしたうえで競合調査に臨めば、効果を最大限引き上げることが可能です。
目的は、例えば以下が当てはまります。
- 新商品の開発
- サービスのリニューアル
- ビジネスモデルの立て直し
目的を設定しないと、どのような調査をすればいいのか分からなくなります。
必ず設定しましょう。
2.調査項目を決定する
目的を明確にすることで、調査項目も見えてきます。
例えば、新商品の開発であれば、他社の商品の特徴や価格帯、利用しているユーザーなどが上げられるでしょう。
項目が思い浮かばない場合は「【パターン別】競合調査で分析するべき項目」も参考にしてみてください。
3.競合他社を特定する
競合する市場内で、自社と似たような商品やサービスを展開する企業やブランドをリストアップします。
その中から、調査するべき企業やブランドを複数選定します。
一般的には、
- シェアや売上が大きい
- 顧客満足度が高い
- 自社と似ている
- 急成長している
- マーケティング活動を活発に行っている
- 同じ価格帯のサービスを展開している
などを基準に選定していきます。
売上以外にも、顧客層や価格からもピックアップしてください。
最低でも3社以上は選定しましょう。
4.仮説を立てる
仮説を立てる際のポイントは、自社の強みと弱みを抽出しながら、課題に対して考えることです。
今後の業界の潮流などを考えた上で、最適な仮説を立てることが大切です。
5.競合調査を実施する
仮説を立て終わった時点で競合調査を実施します。
ホームページや関連サイトのリサーチ、競合企業に直接訪問しての営業などをして調査します。
そのデータやインプレッションを元にして、調査項目ごとに自社と競合企業を比較してください。
あらかじめ立てていた仮説が差別化戦略として正しいのかを検証します。
仮説が間違っていることを発見した場合は、再度仮説を立て直すことが大切です。
仮説の立て直しを繰り返していくことで分析の精度が高くなり、競合調査による分析結果がより役立つものへと進化します。
【パターン別】競合調査で分析するべき項目
ここからは、調査目的別に調査する項目を紹介します。
調査項目のイメージがつかない場合は、参考にしてみてください。
ビジネスモデルの調査
ビジネスモデルの再構築を考えている場合は、自社と近い企業をリストアップして調査します。
その上で分析すべき項目は、以下の7つです。
- 事業規模
- 経営方針
- 展開している商品
- ターゲット層
- 販売・サービス経路
- マーケティング戦略・集客方法
商品やサービスの調査
新たに新製品の開発をしようと考えているときには、以下の項目を調査しましょう。
- 価格帯
- 商品の種類
- 接客対応
- アフターサービス
- 口コミ
WebサイトやECサイトの調査
自社のサイトの改善などを行う場合は、以下の項目をチェックします。
- オリジナルのコンテンツ
- サイトと連携しているSNS
- 購入や問い合わせのしやすさ
- ターゲットユーザーの属性
- サイトの更新頻度
- 画像や動画の使用回数
- バナー広告の有無
- レスポンシブ対応の有無
- アプリとの連携
自社の強みを上手に取り入れながら競合他社の良いところを参照して、オリジナルのWebサイトを作りましょう。
SNSの調査
SNSの改善を目的とする場合は、以下の項目を調査します。
- フォロワーなどの数値
- コンテンツの種類と投稿頻度
- トーンとスタイル
販売戦略に関する調査
販売戦略を調査して販売戦略を練ったり、見直ししたりする場合は、以下の項目をチェックしましょう。
- 販売方法
- 販売実績
- 業界シェア
- 集客方法
- キャンペーンの内容
商品の流れに関する調査
商材や商品の流れに関する調査は、以下の項目を確認します。
- 内製化の実態
- 業務委託契約先
- 受注・発注方法
- 在庫管理の状況
- 改修時の分担方法
- トラブルへの対処法
人事や採用に関する調査
従業員の離職率改善や採用率アップなどを図る場合は、以下の項目を確認します。
- 従業員の割合
- 各雇用形態の割合
- 給与体系
- 人事体制
海外企業や市場の調査
海外にある競合企業や市場の調査は、以下の項目を実施します。
- 生産情報
- 販売先情報
- 主要取引先
- マーケティング戦略の特徴
- グローバル戦略
自社のみでの調査が難しい場合は、現地での調査をしてくれる会社に依頼も可能です。
競合調査で使えるフレームワーク
競合調査に使えるフレームワークを3つ紹介します。
3C分析
3Cとは、
- 顧客(Customer)
- 競合(Competitor)
- 自社(Compan)
で、3つの視点から分析を行います。
他社とその顧客ニーズを分析して、自社の訴求ポイントはどこなのかを明確にすることが目的です。
事業計画やマーケティング戦略を練るときにも使われます。
その他のフレームワークと一緒に使われることが多いです。
4P分析
4P分析は、マーケティング戦略をより具体化する際に役立つフレームワークです。
以下の4つの視点で分析を行います。
- 商品(Product)
- 価格(Price)
- 販売促進(Promotion)
- 流通(Place)
競合他社の製品と差別化するポイントや、効果的なマーケティング方法を見つける際に用いられています。
ファイブフォース分析
ファイブフォース分析は、5つの競争要因から事業構造を分析して自社の強みと弱みを明確にするためのフレームワークです。
5つの競争要因は、
- 競合
- 代替商品
- 新規参入者
- 購入者の交渉力
- 販売者の交渉力
です。
自社がさらされている脅威を5つに分類して、収益がどのくらい見込めるのか判断できます。
自社の競争の優位性を探ることも可能です。
優れた競合調査を実施する3つのポイント
競合調査をするときには、以下のポイントを押さえておきましょう。
数日かけて実施する
競合調査は数日かけて実施しましょう。
1日だけでは、思うように調査できない可能性があるためです。
例えばアンケート調査であれば、アンケートの作成や回答、集計、分析などを考えると最低でも1週間〜2週間はかかります。
1日だけでは、調査しきれないことも多いため数日はかけるようにしましょう。
競合他社だけを調査しない
競合調査では、会社だけを調査しがちですが、市場や顧客の情報なども併せて調べる必要があります。
全体像を把握することで、効果的なマーケティング戦略の立案や商品開発が可能です。
予算にもよりますが、競合だけではなく市場調査なども一緒に実施していきましょう。
調査を専門企業に外注する
競合調査を実施する場合、自社ではそこまでの労力を割けないこともあります。
そのときは、競合調査を専門の企業に外注するのがおすすめです。
競合調査を外注する場合は事前にどこまでの作業を自社で行い、どこから依頼するのかを明確にしておきましょう。
コストと所要時間をしっかりと想定して外注先を選んでください。
まとめ:競合調査のやり方を参考に他社を知ろう
他社の新しい商品やビジネスモデルを知るためには、競合調査は重要です。
自社で競合調査をする場合は、今回紹介したやり方と調査項目を参考にしてみてください。
競合調査うまく実施するコツは3つあります。
- 数日かけて実施する
- 競合他社だけを調査しない
- 調査を専門企業に外注する
時代の変化に負けない強い事業を展開していくためにも、競合調査を有効活用しましょう。
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