オウンドメディアマーケティングとは｜意味や目的、成功事例を紹介

集客やブランディングのために、オウンドメディアを活用する企業が増えています。

「自社でもオウンドメディアをマーケティングに活用したい」と考えている方も多いのではないでしょうか？

しかし、

• オウンドメディアってどう運用したら良いの？
• オウンドメディア運用で注意すべきことはあるの？

など、不安や疑問を抱えている方もいるでしょう。

そこでこの記事では、オウンドメディアマーケティングを成功させるためのノウハウを紹介します。

また、オウンドメディアマーケティングで実現できることや、自社で取り組むことに不安を抱えている場合の対処法も紹介しています。

オウンドメディアの運用を検討している方や、オウンドメディアマーケティングで実現できることを知りたい方は、ぜひ参考にしてください。

なお、テクロ株式会社では、Webメディアの作り方がわかる「Webメディア作成マニュアル」を提供しています。

オウンドメディアをはじめとするWebメディア制作をご検討中のBtoB企業様は、ぜひご活用ください。

オウンドメディアとは

オウンドメディアとは、企業が自社で保有するメディアのことです。

広義ではパンフレットや広報誌などのオフライン施策も含まれますが、一般的にはブログや情報サイトのようなWebサイト形式のメディアを指します。

また、「ペイドメディア」「アーンドメディア」と合わせて、企業のマーケティングの核となる「トリプルメディア」の1つとも定義されています。

オウンドメディアでは、記事や動画などのコンテンツを通して情報発信を行いますが、商品・サービスの宣伝はあまり行いません。

読者にとって有益な情報を提供することで、見込み顧客や潜在顧客の獲得、顧客の育成（リードナーチャリング）などを目指します。

そのため、自社のノウハウやお役立ち情報など、読者の悩みや不安を解決するようなコンテンツを発信します。

関連記事：オウンドメディアの意味とは？役割とスムーズな運用方法を紹介

ペイドメディアとの違い

ペイドメディアとは、料金を支払うことで広告を掲載できるメディアのことです。

自社が運営していない点、広告費用がかかる点が、オウンドメディアと異なります。

具体的なペイドメディアは以下のとおりです。

• テレビCM
• ラジオCM
• Web広告（リスティング広告、SNS広告など）
• 新聞広告
• 雑誌

ペイドメディアは不特定多数のユーザーにリーチできることが特徴で、認知拡大と集客に効果的です。

中でもWeb広告は、即効性のある集客ができるため、活用する企業が増えています。

関連記事：オウンドメディアとペイドメディアの違いや効果的な組み合わせ方法とは？

アーンドメディアとの違い

アーンドメディアとは、ユーザーや消費者など、企業に直接関わりのない第三者が発信する外部メディアのことです。

第三者が発信してくれるため費用はかかりませんが、自社が運営していないという点でオウンドメディアと異なります。

具体的なアーンドメディアは以下のとおりです。

• SNS
• 個人ブログ
• 口コミサイト
• 掲示板
• QAサイト

「アーン（earn）」とは「獲得する」という意味です。

ここでは「第三者の声によって信頼や良い評判を獲得する」という意味で使われています。

実際に使っている人のリアルな感想などを発信しているため、ユーザーにとって信頼度の高い情報が伝わる点がアーンドメディアの強みです。

一方で、自社が運営しているメディアではないので、炎上やアカウント削除のリスクがあるなど、コントロールしにくい点がデメリットです。

公式サイトとの違い

オウンドメディアと公式サイトの違いは、その目的です。

公式サイトの主な目的が企業情報の公開や自社ブランディングであるのに対し、オウンドメディアの主な目的はマーケティングです。

特にBtoB商材の場合、公式サイトだけで成約に結びつくケースはあまりありません。

そのため、オウンドメディアを活用して、自社の製品・サービスに対する資料請求や問い合わせにつながる導線を設計し、成約を狙う企業が増えています。

オウンドメディアマーケティングが注目されている理由

次に、オウンドメディアがマーケティング施策として注目されている理由について紹介します。

従来の広告では情報を届けにくくなったから

1つ目の理由は、従来の広告手法の限界です。

近年は誰でも簡単にホームページやブログが作れるようになったり、SNSで情報発信ができるようになったりして、インターネット全体の情報量が急増しました。

その結果、企業が発信している情報が埋もれてしまい、ユーザーの購買行動が変化したのです。

ユーザーは広告から情報を得て購買行動に移るのではなく、インターネットで検索し、能動的に情報を得てから購買行動に移るようになりました。

オウンドメディアは、このような能動的な情報収集に効果的です。

一方的に情報発信しているのではなく、ユーザー目線の情報を発信しているからです。

有益な情報が多いほど自社に対する信頼を高めることができ、成約につながりやすくなるでしょう。

自社の言葉で正確な情報発信ができるから

2つ目の理由は、自社の言葉で正確な情報発信ができることです。

自社のブランドイメージや思いを広告で伝えるのは、簡単なことではありません。

また、アーンドメディアなどの外部メディアでは、顧客やメディアによって間違った情報が拡散されるリスクもあります。

一方、オウンドメディアは自社で運営しているメディアです。

自社の思いや理念を自分たちの言葉で正確に伝えることができ、確かなブランドイメージを構築できます。

コンテンツ型の情報が重視されるようになったから

3つ目の理由は、コンテンツ型の情報が重視されるようになったことです。

コンテンツには「資産」としての側面があります。

1度公開すれば半永久的な集客効果が見込めるためです。

とはいえ、ただコンテンツを作って公開するだけでは効果は見込めません。

SEO対策や質の高い情報を発信するなどして、検索エンジンでの上位表示を目指しましょう。

オウンドメディアマーケティングで実現できること

オウンドメディアマーケティングでは、以下のことを実現できます。

• リード獲得
• 認知拡大
• 売上向上
• ブランディング
• 採用強化

このような課題を抱えている場合は、オウンドメディアマーケティングに取り組むのが良いでしょう。

リード獲得

リード獲得とは、近い将来自社製品・サービスを購入する可能性が高い見込み顧客との接点を作るマーケティング活動です。

オウンドメディアでユーザーに役立つ情報を提供することで自社への信頼や興味関心を高め、問い合わせや資料請求につなげます。

基本的に、自社の製品・サービスのジャンルに興味はあるが、具体的な製品・サービスを知らない潜在層に向けた情報を発信します。

質の高い情報を継続して発信することでオウンドメディアの資産価値が高まり、継続的な集客が見込めるでしょう。

認知拡大

オウンドメディアは、自社の製品・サービスを知らない非認知層に向けた情報発信による認知拡大効果があります。

主に製品・サービスのジャンルの業界に関する情報や、ターゲットユーザーの課題解決につながる情報を発信します。

継続的に情報を発信することで、社名や製品・サービスを知ってもらうきっかけとなるでしょう。

売上向上

ユーザーの悩みや不安を解決してから自社製品・サービスを紹介することで、売上向上も見込めます。

全面的に宣伝するのではなく、あくまでユーザーニーズに刺さる情報を発信する点に注意してください。

購買や商談などのコンバージョン（CV）につながる導線設計も重要です。

また、コンテンツ内に関連コンテンツのリンクを掲載し、オウンドメディア内での回遊率を高めてコンバージョンにつなげる方法もあります。

ブランディング

オウンドメディアは自社の言葉で正確な情報発信ができるため、ブランディングにも効果的です。

ブランディングを重視する場合は、「ユーザーにどのような印象を持ってもらいたいか」を意識した情報発信を心がけましょう。

自社の理念や思いがユーザーの評価軸とリンクすれば、独自の存在となれるはずです。

採用強化

採用活動を強化したい場合も、オウンドメディアが効果的です。

社内の1日や社員インタビューなどの自社に関する情報を発信することで、ミスマッチを防止できるからです。

求職者の多くは「入社するまで会社の様子がわからない」という不安を抱えています。

オウンドメディアで自社について紹介することで、自社の雰囲気やビジョンに共感する採用候補者を獲得できるでしょう。

オウンドメディアマーケティングのメリット

次に、オウンドメディアマーケティングのメリットを5つ紹介します。

費用対効果が高い

良質なコンテンツが蓄積されていくと、オウンドメディア自体の資産価値が高まります。

その結果、広告費をかけずとも、継続的な集客効果が見込めるようになります。

また、キャンペーン告知や新製品・サービスの発表も、オウンドメディアで広告費をかけずに行うことが可能です。

そのため、オウンドメディアを効果的に活用すれば、高い費用対効果を期待できます。

顧客との関係性を強化できる

ユーザーにとって有益な情報が発信できていると、関係性を強化することも可能です。

オウンドメディアを訪れた見込み顧客は、サイト内のコンテンツを閲覧することで、企業に対する信頼感を高めていきます。

このとき、ユーザーの悩みを解決するような情報や専門性の高い情報が多いほど、ユーザーからの信頼を得やすくなります。

その結果「この企業は信頼できる」という意識を醸成でき、問い合わせや資料請求につながりやすくなるでしょう。

発信する内容をコントロールしやすい

オウンドメディアは自社で運用するメディアであるため、自社の解決したい課題に合わせて、発信する内容を自由にカスタマイズできます。

「オウンドメディアを活用することでリード獲得や認知拡大などが可能」と述べましたが、複数の目的達成を1つのオウンドメディアで実現することも可能です。

基本的に、オウンドメディアは長期的なマーケティング施策です。

そのときの状況に合った情報発信ができるため、柔軟に運用しましょう。

顧客データを蓄積し、分析できる

マーケティング施策では、実施した施策の効果を分析し、次に実施するときに改善を図ることが重要です。

分析と改善を繰り返すことで精度を高め、マーケティング効果を増大させるためです。

オウンドメディアでも、顧客データの蓄積と分析ができます。

例えば、PV数やコンバージョンの多いコンテンツからユーザーニーズを細かく把握することや、製品・サービスの購入履歴からフォローアップを行うことが可能です。

オウンドメディアの効果を高めるためにも、分析と改善を繰り返して、目的達成に近づけていきましょう。

インバウンドマーケティング施策になる

インバウンドマーケティングとは、ユーザーに有益な情報を発信し、ユーザーが自発的に企業への興味関心を高め、最終的に顧客となるマーケティング手法です。

オウンドメディアも、インバウンドマーケティング施策の1つです。

営業マンが一方的に情報発信する「プッシュ型営業」のような押し付け感はありません。

ユーザーに敬遠されにいため、不快感を与えることなくマーケティング活動を展開できます。

関連記事：インバウンドマーケティングとは？メリットや課題、成功させるための戦略を紹介

オウンドメディアマーケティングの始め方

続いて、オウンドメディアマーケティングを始める流れを紹介します。

目的を明確にする

まずは、オウンドメディア運用で何を達成したいのか、目的を明確にしましょう。

目的を決めることで、方向性やコンセプトを決めやすくなるからです。

目的を考える際は、自社の解決したい課題を考えることがポイントです。

現状と照らし合わせて、リード獲得やブランディング、採用強化などの目的を決めましょう。

ペルソナを決める

次に、メインターゲットとなるペルソナを決めます。

ペルソナとは、オウンドメディアを訪れる典型的なユーザーのことです。

どのようなユーザーにオウンドメディアを閲覧して欲しいのか、詳細に決めましょう。

年齢や性別だけでなく、家族構成や趣味嗜好など、特定の個人をイメージできるレベルで細かく設定します。

ただし、ペルソナ設定の方法は、BtoBとBtoCで異なります。

BtoBのペルソナ設定については以下の記事で解説しているので、ぜひ参考にしてください。

関連記事：BtoBマーケティングでのペルソナ設定の手順・ポイントを徹底解説

オウンドメディアのコンセプトを決める

ペルソナ設定の次は、サイトコンセプトを決めます。

コンセプトを決めるときのポイントは、自社の課題とユーザーニーズの両方を意識することです。

オウンドメディアは自社の課題にあわせて運用するものです。

一方で、ユーザーの多くは自然検索から流入し、求めている情報を探します。

そのため、自社が解決したい課題とユーザーが求める情報の両方を兼ね備えるようなコンセプト設計が求められます。

カスタマージャーニーを作成する

次に、ユーザーが資料請求や問い合わせなどのコンバージョンに辿り着くまでの導線を設計します。

しかし、ユーザーがコンバージョンに至るまでの行動パターンはさまざまです。

そこで、ユーザーがオウンドメディアを訪問してからコンバージョンに至るまでのプロセスを「カスタマージャーニー」として可視化するのがおすすめです。

具体的には、ユーザーの行動を以下の5つのフェーズに分けてユーザーの課題や行動をまとめ、効果的なアプローチを考えます。

• 認知
• 興味関心
• 比較検討
• コンバージョン
• リピート

カスタマージャーニーとして可視化することで、改善点や方向性などを再確認できるでしょう。

KPI・KGIを設定する

目的を達成するためには、誰もが一目見てわかる指標を設定することが重要です。

オウンドメディアの目的達成度合いがわかるように、KGIとKPIを設定しましょう。

それぞれの意味は以下のとおりです。

• KGI（Key Goal Indicator）：最終的な目標
• KPI（Key Performance Indicator）：中間的な数値目標

「問い合わせ増加のためにリード獲得を増やす」といったざっくりしたものではなく、「リード獲得を半年で200%にする」など、具体的な数字で示すことが重要です。

数値目標にすることで目指すゴールが明確となり、分析や施策の改善ができるようになります。

サイトを構築し、コンテンツを制作する

戦略策定ができたら、オウンドメディアを構築し、コンテンツの制作・発信に移ります。

サイト構築の流れは以下のとおりです。

1. オウンドメディアの名前を決める
2. ドメインを決める
3. サーバー環境を整える
4. CMSを導入する
5. サイトを制作する

サイト制作では、ペルソナやコンセプトを踏まえながら、丁寧にデザインしていきましょう。

オウンドメディアは長期的な施策なので、1度デザインを決めると変えにくいからです。

方向性と乖離しないように、サイトデザインは特に重視しましょう。

また、繰り返しになりますが、コンテンツ制作では「ユーザーにとって有益な情報発信」を意識しましょう。

関連記事：オウンドメディアで良質な記事を制作する7つの方法と運営のコツを紹介

オウンドメディアマーケティングを成功させるポイント

オウンドメディアは、構築して情報を発信してさえいれば効果が出るというものではありません。

以下のポイントを意識して運用することが重要です。

• 定期的なコンテンツ発信を心がける
• ほかのマーケティング施策と連携する
• 成果につながりそうなコンテンツから制作する
• 分析と改善を繰り返す

定期的なコンテンツ発信を心がける

オウンドメディア運用では、定期的にコンテンツを発信することを意識しましょう。

定期的に新規コンテンツを発信することで、新規ユーザーを獲得しやすくなるからです。

また、リライトなどで古くなった情報を更新して情報の鮮度を保つことで、ユーザーからの信頼を獲得することも重要です。

このようなオウンドメディアの更新は、立ち上げから間もない時期には週に2〜3コンテンツを目安に行いましょう。

コンテンツが蓄積されてきて、成長段階に入ったら、週1〜2コンテンツを目安に更新するのがおすすめです。

ほかのマーケティング施策と連携する

オウンドメディアだけで情報発信するのではなく、SNSなどの他のマーケティング施策と連携して情報を拡散することも重要です。

拡散することで、それまで接点のなかったユーザーにも情報を届けられるからです。

オウンドメディアで発信したコンテンツは、SNSやメールマガジンなど、他のマーケティング施策と連携させて拡散するようにしましょう。

成果につながりそうなコンテンツから制作する

定期的にコンテンツを発信するためには、必要なコンテンツのリストアップが必要です。

しかし、必要なコンテンツを洗い出せたら「どれから制作すればいいのだろう？」と悩みがちです。

この場合は、成果につながりそうなコンテンツから制作しましょう。

「成果につながりやすい」とは、「オウンドメディア運用の目的を達成しやすいコンテンツ」という意味です。

例えば、認知拡大が目的であれば多くのユーザーにリーチできそうなコンテンツ、売上向上が目的であれば多くのユーザーが抱えていそうな悩みを解決できるコンテンツなどです。

コンテンツごとに優先順位を付けて、制作に取りかかりましょう。

分析と改善を繰り返す

オウンドメディア運用は、コンテンツを発信して終わりではありません。

ある程度運用したら効果測定を行い、その結果を元に改善を施しましょう。

分析と改善を行う理由は、ユーザーニーズをより細かく把握して、目的達成に近づけるためです。

現在の課題を分析して、戦略や運用体制をより良くできないか、しっかり考えましょう。

定期的に振り返る機会を設けることで、より質の高いオウンドメディアに成長し、目的達成に近づきます。

オウンドメディアマーケティングに取り組む際の注意点

オウンドメディアを運用する上での注意点は以下の3つです。

• 継続できる運用体制を整備する
• 長期的な視点で運用する
• ユーザー層に合ったコンテンツを発信する

それぞれについて、詳しく解説します。

継続できる運用体制を整備する

最も注意したい点は、継続してコンテンツを制作・発信できる体制を整えておくことです。

オウンドメディアは、短期的に成果が見込めるマーケティング施策ではありません。

ユーザー求めるコンテンツを継続的に制作・発信して、信頼を獲得していくことが求められます。

そのため、事前に社内の体制を整備してから始めないと、継続的な取り組みができず、成果が出ないまま終わってしまうでしょう。

実際、「オウンドメディアを始めたものの、継続的なコンテンツ制作・発信ができず、結局やめてしまった」というケースは、オウンドメディア運用で最も多い失敗です。

必ず事前に運用体制を整備してから、オウンドメディア運用に取りかかりましょう。

もし自社だけで継続的な運用が難しい場合は、外注を検討するのがおすすめです。

長期的な視点で運用する

オウンドメディアは、良質なコンテンツが蓄積されると、半永久的な集客効果が見込めます。

しかし、成果が出るまでには時間がかかるのが一般的です。

早くて半年、一般的には1年以上かかるといわれています。

そのため、長期的な視点を持って運用を開始しましょう。

ユーザーニーズに合ったコンテンツを発信する

コンテンツ制作の基本は、「ユーザーの課題解決に貢献できるか」という点です。

自社の思いや理念だけを一方的に発信しているだけではユーザーニーズを満たせず、誰にも興味を持ってもらえません。

必ずユーザーニーズを調査した上で、ユーザーにとって有益なコンテンツを発信できるよう意識しましょう。

オウンドメディアマーケティングの成功事例

ここで、オウンドメディアマーケティングに成功している事例を3つ紹介します。

他業種からの問い合わせが増加｜株式会社ジェイアンドユー

出典：PAPER AD

株式会社ジェイアンドユーは、新聞社の拡販誌を取り扱っている広告代理店です。

以前はWebマーケティングに取り組んでおらず、ホームページからの問い合わせは0件でした。

そこで、リード獲得を目的に、オウンドメディアを構築。

以下のスケジュールで運用しました。

すると、オウンドメディア立ち上げから7ヶ月後には、月間10万PVを達成。

その後もPV数は伸び続け、問い合わせ数も増加しました。

中でも特徴的なのは、今まで想定外だった他業種からの問い合わせが増加したことです。

施策を実行する以前は「紙媒体は斜陽産業だ」といわれていましたが、オウンドメディアが新たな顧客獲得チャネルとなり、大きな成果を生みました。

このように、伝統的な業界であっても、オウンドメディアを効果的に活用することで、新たなビジネスの可能性を開くことが可能です。

参考：オウンドメディアで他業種からの問い合わせと営業のモチベーションアップを実現｜株式会社ジェイアンドユー様

認知向上に大きく貢献｜サイボウズ株式会社

出典：サイボウズ式

サイボウズ株式会社は、組織力向上に貢献するソフトウェア開発に取り組んでいる企業です。

オウンドメディア「サイボウズ式」　では、働き方や生き方、組織のあり方などをテーマに、数多くの記事を発信しています。

同社の製品・サービスに関する情報をほとんど発信していない点が特徴。

サイボウズの理念や社風をさまざまな形で伝え、サイボウズと同社の社員について深く知ってもらうことに重きを置いています。

その結果、自社のブランディングに成功しているだけではなく、採用強化にも貢献しています。

採用での高いマッチングを実現｜株式会社メルカリ

出典：メルカン

フリマアプリ「メルカリ」を運営している株式会社メルカリでは、「メルカン」というオウンドメディアを運用しています。

メルカンでは、メルカリの社風や同社の社員の働き方について発信しています。

メルカリでは、会社の急成長に伴って、従業員数が大きく増加しました。

しかし、メルカンで社内の様子を丁寧に発信していたことで、人材のミスマッチは少なかったようです。

さらに、英語版のサイトを用意して海外の人材獲得にも取り組んでいるだけでなく、エンジニアやデザイナーにも役立つ情報を提供しています。

参考：｢メルカン｣はメルカリのカルチャーそのもの ── 理想の採用に貢献するオウンドメディアのあり方とは｜LIFE INSIDER

自社でオウンドメディア運用に取り組むのが不安な場合は外注もおすすめ

ここまで、オウンドメディアマーケティングについて解説してきました。

オウンドメディアマーケティングの効果やメリットがわかり「自社でもオウンドメディアを始めてみよう」と思っている方も多いでしょう。

とはいえ「社内に経験やノウハウがないから、オウンドメディアを上手く運用できるだろうか？」と、不安を抱えている方も多いと思います。

もし自社でオウンドメディアマーケティングに取り組むのが不安な場合や継続的な運用体制を担保できない場合は、マーケティング支援会社などに外注するのがおすすめです。

費用をかけてでもプロにお願いした方が、費用以上の成果を得られる可能性が高いからです。

また、オウンドメディア運用に社内リソースを充てて、通常業務に支障が出ることもありません。

自社だけで無理に取り組もうとせず、不安な場合は「オウンドメディア運用代行」を頼りましょう。

オウンドメディアで外注できる業務

オウンドメディアで外注できる業務は以下のとおりです。

• 戦略設計
• Webサイト制作
• 記事制作
• 運用コンサルティング
• 内製化支援

構築から運用までを一気貫通で外注することもできますし、「サイト制作だけ」「記事制作だけ」と、部分的な外注も可能です。

戦略設計

戦略設計は、オウンドメディアの立ち上げ時や運用見直しの際に行う作業です。

主に以下のことを行います。

• 目的設定
• ペルソナ設定
• 評価指標の設定
• サイトコンセプトの決定
• ニーズ調査

戦略設計は、オウンドメディア構築で最も重要なポイントです。

経験やノウハウが少ない状態で行うと、適切な戦略を立てられず、成果が見込めないリスクがあります。

そのため、よほど自信がある場合を除いて、外注するのがおすすめです。

マーケティング支援会社は専門的なノウハウを多く持っているため、優れた戦略を設計できるでしょう。

Webサイト制作

Webサイト制作は、オウンドメディア自体を作る作業のことです。

主に以下のことを行います。

• 戦略に基づいたサイト設計
• コンバージョンまでの導線設計
• サイトデザイン
• コーディング

WordPressなどのCMSを活用できる人が社内にいれば、社内で完結することも可能です。

しかし、オリジナリティあるデザインにしたり、プラグインなどを使ってカスタマイズしたりするには、専門的な知識が求められます。

将来的にオウンドメディアが成長して認知効果や見込み顧客との接点が増えることを考えると、妥協したくないポイントです。

記事制作

オウンドメディア自体の集客力を高めるためには、SEO対策を踏まえた記事制作が求められます。

記事制作を外注するかの判断基準は以下の2つです。

• 社内にSEOのノウハウがあるか
• 継続的に記事コンテンツを制作・発信できるリソースがあるか

この2点が社内で確保できるようであれば記事制作は内製化し、自社ならではの記事コンテンツ作りに注力しましょう。

なお、「SEOノウハウはないが記事制作のための社内リソースは確保できる」という場合は、キーワード設計や記事のアウトライン作成だけ外注し、本文のライティングだけ社内で行うということも可能です。

運用コンサルティング

運用コンサルティングとは、分析結果を元にした改善をサポートする業務のことです。

オウンドメディアを立ち上げたばかりの時期は記事コンテンツの制作・発信が中心となりますが、記事数が増えて一定数のアクセスが集まった時期以降は、分析と改善にも力を入れる必要があります。

そのときに必要なのが、運用コンサルティングです。

「この分野はニーズが大きいから、来月からここに注力しよう」「PV数が多い反面コンバージョンいつながっていないから、キーワードを見直そう」など、分析に基づいて運用方針を見直します。

定期的に運用結果を分析し、行動計画に反映できる人材が社内にいるかという点で、外注するかどうか判断しましょう。

内製化支援

内製化支援とは、将来的に自社だけでオウンドメディアが運用できるように、マーケティング支援会社に伴走支援してもらうことです。

オウンドメディア運用に充てるリソースは確保できてもノウハウがないという場合は、内製化支援をお願いするのも1つの手です。

ただし、教育が必要な分、他の業務に比べるとコストは大きくなります。

大きな予算を割いてでも将来への投資を重視する場合は、検討してみると良いでしょう。

オウンドメディアを外注するときの費用相場

オウンドメディアを外注する場合、費用相場は以下のとおりです。

マーケティング支援会社によってサービスがさまざまであるため、費用相場には幅があります。

なお、費用だけで外注先を決めないよう注意してください。

サポート内容が充実していない場合があるからです。

必ず複数社に見積もりをとって、自社に最適なマーケティング支援会社を選ぶようにしましょう。

関連記事：オウンドメディアの構築・運用の費用は？項目別の相場を徹底解説

まとめ：オウンドメディアをマーケティングに活用しよう

オウンドメディアはリード獲得やブランディングに効果的なマーケティング施策です。

長期的な運用が必要ですが、良質なコンテンツが蓄積されれば、高い費用対効果を発揮します。

しかし、戦略設計や導線づくり、サイトデザインなどに注力しないと期待した効果を得られないリスクもあります。

今回紹介したポイントをヒントにして、ユーザーに有益なオウンドメディアを構築し、自社のマーケティングに活かしてください。

なお、テクロ株式会社では、Webメディアの作り方がわかる「Webメディア作成マニュアル」を提供しています。

この資料では、Webメディアの基本から立ち上げまでの手順を解説しています。

オウンドメディアをはじめとするWebメディア制作をご検討中のBtoB企業様は、ぜひご活用ください。