デジタルシフトとは？得られる効果や具体的な活用例を紹介

近年、政府や大企業をはじめとして様々な業界でデジタルシフトが注目されています。

とはいえ、デジタルシフトとは具体的に何なのか、疑問に思う人も多いことでしょう。

そこで今回は、デジタルシフトの概要と企業への影響を解説。

混同されがちなデジタルトランスフォーメーションとの違いも紹介していきます。

ぜひ最後まで読んで、将来を見通した戦略立てに活用してみてください。

デジタルシフトとは？

IT技術が発達し、グローバル化が進む中で、市場のニーズも大きく変化してきました。

これらの変化に対応し、市場環境に合った戦略を立てるために注目されているのが、デジタルシフトです。

しかし、デジタルシフトとは具体的にどのような取り組みを指すのでしょうか。

また、よく似た表現のデジタルトランスフォーメーションとの違いは何でしょうか。

この章では、デジタルシフトの定義と、デジタルシフトとデジタルトランスフォーメーションとの違いについて解説していきます。

デジタルシフトの定義

デジタルシフトとは、「マーケティングや人材採用など、あらゆる企業活動やビジネスモデルにおいて本質的なデジタル対応をすること」を指します。

身近な例では、従来のアナログな方法から、インターネットやソフトウェアを使った業務への切り替わりが、企業活動におけるデジタルシフトです。

またビジネスモデルでいえば、デジタルシフトによって、かつては手紙が主流だった伝達方法がSNSに、実店舗での販売が主流だった商品の売買がネットショップに移り変わりました。

これに加えて近年では企業だけでなく、行政においてもデジタルシフトへの取り組みが見られつつあります。

政府も力を入れるデジタルシフト

2020年に、内閣官房IT総合戦略室は「IT新戦略（案）の概要～ デジタル強靱化社会の実現に向けて ～」を発表しました。

この文書の中で政府は、新型コロナウイルスや市場のデジタル化がもたらした社会の変容に対応すべく、デジタルシフトを更に推進していくとしています。

具体的には、以下の6つの分野においてそれぞれの対応策を掲げています。

• 経済・生活…サプライチェーンの強靭化など
• 働き方…押印手続きの見直しなど
• 教育…オンライン教育の進展など
• 行政…行政手続きの原則オンライン化など
• 医療…オンライン診療の活用など
• 防災…AIを用いた地域間の提携など

政府がこれらの対策を進めることにより、以前にも増して、社会の仕組みやライフスタイルのデジタルシフトが進むことが予想されています。

デジタルシフトとデジタルトランスフォーメーションの違い

デジタルシフトとよく似た言葉に、デジタルトランスフォーメーションがあります。

デジタルトランスフォーメーションとは、DXとも呼ばれ、「IT技術の発達により、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させること」を意味します。

2018年に経済産業省が「DXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～」を発表して以降、様々なメディアでこの用語を目にすることが多くなりました。

デジタルシフトが業務や行政システムの狭義のデジタル化を意味する一方、デジタルトランスフォーメーションは、社会やビジネスモデルにおける広義のデジタル化を指します。

つまり、様々な分野でデジタルシフトをおこなうことよって、最終的にデジタルトランスフォーメーションができます。

デジタルトランスフォーメーションについて、詳しくは「デジタルトランスフォーメーション（DX）とは？成功事例40選とポイント解説」を参照してください。

なぜデジタルシフトが求められているのか

なぜ近年デジタルシフトが求められるようになったのでしょうか。

理由は大きく分けて以下の4つが挙げられます。

• 市場の変化
• IT技術の発達
• 業務の効率化の必要性
• 働き方改革によるニーズの多様化

それぞれについて詳しく解説していきます。

市場の変化

インターネットの発達と、グローバル化により、市場の構造そのものに変化が見られています。

企業活動においては、これまで商品の企画から生産まで、それぞれ分離された業務が連鎖的に繋がっている構造が一般的でした。

しかしIoTの発達や、海外拠点を活かした生産方式の多様化などにより、かつては分離されていた業務を統合したり、組み替えたりする企業が増えてきています。

また、消費活動においては、ネットショップなどのEC市場の拡大や、民泊、個人のスキルなどのシェアリングエコノミーの人気により、これまで以上にデジタル媒体を介した取引が盛んです。

IT技術の発達

IT技術の発達により、企業を取り巻く環境は日々変化しています。

1990年代に携帯電話の原型となるポケベルが登場して以降、わずか20〜30年でスマートフォンが普及し、業務を遂行する上でも欠かせないアイテムになりました。

その他にも、ソフトウェアやクラウドを用いた業務システムの一元化や、商品そのもののデジタル化など、もはやIT技術が無ければビジネスが成り立たなくなりつつあります。

IT技術を活かした戦略で、激化する競合との競争を生き抜くためにも、企業のデジタルシフトは必須と言えるでしょう。

業務の効率化の必要性

現在の日本は、人口減少やそれに伴う国内の需要の縮小、さらにグローバル化による競争の激化など、様々な課題を抱えています。

これによって企業は、慢性的な人手不足や、生産性の低下など、深刻な問題に直面しつつあります。

そこで注目されているのが、デジタルシフトによる業務の効率化。

これまで大勢のベテラン社員を動員しないと対応できなかった業務も、システムの導入やビックデータの活用により、少人数かつ効率的に遂行できます。

働き方改革によるニーズの多様化

長時間労働の慢性化や、社員の健康問題などを受け、近年、日本でもワークライフバランスを重視する人が増えつつあります。

昨今の新型コロナウイルスの流行においては、新しくテレワークを導入する企業が一気に増加しました。

そこで注目されているのが、企業のデジタルシフトです。

IT技術を活かせば、社員の残業時間を少なくしたり、出社しなくても仕事ができる環境を整備したりできます。

デジタルシフトによる企業戦略への3つの影響

私たちの生活を大きく変える可能性を秘めているデジタルシフトですが、企業の戦略にとってどんな影響があるのでしょうか。

この章では、

• 既存の人材や採用活動への影響
• 宣伝・広告への影響
• マーケティング戦略への影響

の3つの影響について解説していきます。

①既存の人材や採用活動への影響

特に採用活動の現場においては、新型コロナウイルスが流行して以降、リモート面接を活かして遠方に住む優秀な人材を確保する企業が増加しつつあります。

人材派遣の大手マイナビは、2020年7月に発表した「新型コロナウイルスが転職市場に及ぼす影響」において、これまで選考活動でWeb面接の経験がある人の割合は39.9％、そのうち80.1％が2020年3月以降にWeb面接を受けていると明かしました。

また働き方の多様化などにより、今後は企業がWeb面接やリモートワークを導入しているかを基準に、就職先を選ぶ人も増えていくことでしょう。

②宣伝・広告への影響

かつては宣伝・広告の手法と言えば、テレビや紙媒体などが中心でした。

しかし、インターネットの普及により、広告媒体のデジタルシフトが加速しています。

電通が2020年3月に発表した「2019年 日本の広告費」では、ついにインターネット広告費が、テレビメディア広告費を初めて上回ったことがわかりました。

また、大手企業の間でも広告費用のほとんどをデジタル媒体にあてるケースが増えています。

業界に関わらず今後の戦略を立てる上で、宣伝・広告のデジタルシフトは避けては通れない要素となることでしょう。

③マーケティング戦略への影響

かつてのマーケティングの現場において、自社商品のユーザーがどのようにして商品を購入するかに至ったかなどを詳しく調べるには、アンケートなどによる地道なサンプルデータの収集が一般的でした。

一方、データやデジタル媒体を用いたマーケティングなら、ターゲットや実際のユーザーの最新かつ膨大な情報を一気に収集し、よりニーズに沿った商品を提供できます。

デジタルシフトに必要な3つの要素

デジタルシフトを成功するためには、以下の3つの要素が求められます。

• To-Be発想
• 慎重なターゲティング
• ビッグデータの活用

それぞれについて詳しく解説していきます。

①To-Be発想

「To-Be発想」とは、「あるべき姿」や「理想の姿」という意味で、主にIT業界で使われる言葉です。

企業のデジタルシフトを成功するには、まずはデジタルシフトを通じてどのような企業の姿を実現したいのかを分析する必要があります。

そのためには、実際の現場や市場で起こっている問題を整理し、それをどのようなデジタルツールを使って解決できるのか検討してみましょう。

②慎重なターゲティング

デジタルシフトによって、どんな層に対して変化をもたらしたいのか慎重にターゲティングしましょう。

例えば、マーケティングにデジタルシフトを用いる場合、10代の若者と70代の高齢者では、日常的に利用するデジタル媒体や目的が異なるため、手法も変わります。

ターゲットがお客さんなのか、それとも業務の効率化に問題を抱える社員なのかによって、デジタルシフトに用いるツールも異なります。

また、ターゲットが社員である場合、社員のデジタルへの意識やスキルをどのくらい得ているのか把握しておきましょう。

誰に向けて改革をおこなうのか慎重に検討し、ターゲットに合った戦略を打ち出してみてください。

③ビッグデータの活用

デジタルシフトをおこなう上で、ビッグデータの活用は必須です。

マーケティングであれば、グーグルなどでの検索の傾向や自社ホームページでのユーザーの行動を分析することで、リアルタイムの市場のニーズを推測できます。

また、在庫の管理であれば、膨大な商品情報を一元的に管理することで、より適切なタイミングに適切な商品を発送が可能です。

業務の内容に合わせたビッグデータを活用し、競合と差を付けましょう。

まとめ：企業にとってデジタルシフトは必須

デジタルシフトの概要と企業への影響を解説してみました。

デジタルシフトとは、「マーケティングや人材採用など、あらゆる企業活動やビジネスモデルにおいて本質的なデジタル対応をすること」。

デジタルシフトが業務や行政システムの狭義のデジタル化を意味する一方、デジタルトランスフォーメーションは、社会やビジネスモデルにおける広義のデジタル化を指します。

近年デジタルシフトが注目された理由は、大きく分けて４つ挙げられます。

• 市場の変化
• IT技術の発達
• 業務の効率化の必要性
• 働き方改革によるニーズの多様化

また、企業でデジタルシフトを導入することで、以下の3つの分野への影響が予想されます。

• 既存の人材や採用活動への影響
• 宣伝・広告への影響
• マーケティング戦略への影響

デジタルシフトを成功するためには、以下の3つのポイントを意識してみましょう。

• To-Be発想
• 慎重なターゲティング
• ビッグデータの活用

テクロ株式会社は、デジタルトランスフォーメーション支援が得意です。

DXに取り組もうと考えている方は、お気軽にご相談ください。