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デジタルトランスフォーメーション(DX)とは?成功事例40選とポイント解説

ITテクノロジーの急速な変化にともない、ビジネスシーンでもさまざまな変化が生まれています。

デジタルトランスフォーメーション(DX)という言葉を聞く機会も増えてきたのではないでしょうか。

デジタルトランスフォーメーションはデジタル化が進む現代において、ビジネスを成長させていくうえで最重要ともいえるキーワードです。

この記事では、いまや企業の成長戦略に欠かせないデジタルトランスフォーメーションの定義と、知っておくべきポイントをわかりやすく解説します。

さらに、実際にデジタルトランスフォーメーションを活用して成功した事例を日本・海外併せて40選紹介します。

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デジタルトランスフォーメーション(DX)とは

事例を見ていく前に、デジタルトランスフォーメーションの意味やガイドラインについて知っておきましょう。

以下で、詳しく紹介します。

デジタルトランスフォーメーションの意味

デジタルトランスフォーメーション(DX)とは「デジタル技術を活用してビジネスに変革をもたらすこと」です。

デジタルトランスフォーメーション(Digital Transformation)の概念自体は、2004年にスウェーデンのエリック・ストルターマン教授が提唱しました。

元々は「デジタル技術によって人々の生活をより良いものに変革すること」を意味していました。

以降、この概念は世界中でさまざまな分野に広がり、ビジネス業界においては変革をもたらす対象をビジネス全体に用いられています。

DXはただのデジタル化ではない

デジタルトランスフォーメーションは、単にシステムをアナログからデジタルに変換することではありません。

デジタル技術によってビジネスの仕組みを根本から変革させることが、真のデジタルトランスフォーメーションです。

変革させる対象は顧客に提供する製品やサービスだけではありません。

価値提供のプロセスやそれを生み出す企業の組織体制、従業員の働き方など、ビジネスに関わるあらゆる事象があてはまります。

ちなみに、ビジネスの一部で効率化のためにデジタル技術を導入することを、デジタイゼーション(Digitization)。

プロセス全体をデジタル化し、利便性を生み出すことをデジタライゼーション(Digitalization)と呼び区別されます。

デジタルトランスメーションはさらにその先の、ビジネス全体の抜本的な変革を指す概念です。

DXの推進にはガイドラインへの理解が必要

DXを推進するには、ガイドラインへの理解が不可欠です。

日本では、2018年に経済産業者が「デジタルトランスフォーメーションに向けた研究会」を設置し、推進ガイドラインを発表しています。

経済産業省のガイドラインでは、デジタルトランスフォーメーションは以下の通り定義されています。

企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること

引用:デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドラインVer. 1.0/経済産業省

DXを単なるデジタル化で終わらせないためにも、しっかりと理解しておきましょう。

デジタルトランスフォーメーション(DX)が必要な理由

経済産業省が研究会を設置していることからも、デジタルトランスフォーメーションが今日本のビジネス界でいかに重視されているかがうかがえます。

推進ガイドラインでは、デジタルトランスフォーメーションの意義について以下のように述べられています。

あらゆる産業において、新たなデジタル技術を利用してこれまでにないビジネスモデルを展開する新規参入者が登場し、ゲームチェンジが起きつつある。こうした中で、各企業は、競争力維持・強化のために、デジタルトランスフォーメーション(DX:Digital Transformation)をスピーディーに進めていくことが求められている。

引用:デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドラインVer. 1.0/経済産業省

つまり、デジタル技術が急速に進化し続ける現代において、新技術をスピーディーに取り入れて変革できる企業ほど、競争優位性を得られます。

逆にいえば、今は競争優位性を得ている企業であっても、デジタル技術を活用しないまま既存の体制やビジネスモデルを維持しているだけでは、競争社会に置いてかれます。

それどころか、事業継続が不可能になることも考えられるでしょう。

このような状況から、今やデジタルトランスフォーメーションの必要性は企業経営者を中心に広く認識されてきているわけです。

日本企業が抱えているデジタルトランスフォーメーション(DX)の課題

日本の企業がデジタルトランスフォーメーションに取り組む上で、以下のような課題が挙げられています。

  • 経営陣のマインドセット変革や体制構築ができない
  • ビジネスモデル変革に対応できるだけの余裕が現場にない
  • 既存システムやデータの複雑化・老朽化によって刷新負荷が高い
  • 検証だけを繰り返して、ビジネス変革まで至らない

根本的な改革と言われても、具体的な手法がわからなかったり、明確なゴール設定がないまま進めてしまい単なるデジタル化で終わってしまったりするケースも多いようです。

経済産業省が掲げるDXを進める上で重要な2つの軸

経済産業省は、デジタルトランスフォーメーションを推進するうえで「経営のあり方、仕組み」「ITシステムの構築」の2つの軸を提唱しています。

1.経営のあり方、仕組み

  • 戦略・ビジョンを明確に提示する
  • トップ自ら強力にコミットメントする
  • 新たな挑戦に積極的に取り組める環境をつくる
  • 投資の意思決定を適切に実施する

2.ITシステムの構築

  • 役割分担・体制を整える
  • 全社的なガバナンスを確立する
  • 各部門がオーナーシップを持ち要件定義する
  • IT資産の現場を分析・評価する
  • IT資産の仕分けとプランニングを実施する

デジタルトランスフォーメーションに取り組むには、その必要性と推進ガイドラインを認識しましょう。

まずは経営陣がしっかりコミットし、明確な戦略・ビジョンを持つことがスタートラインです。

デジタルトランスフォーメーション(DX)日本の成功事例30選

ここでは、デジタルトランスフォーメーションに成功した日本の事例を30例、紹介していきます。

事例1:メルカリ(オンラインフリーマーケット)

引用元:株式会社メルカリ

オンラインでの個人間取引サービスは手間と時間のかかるオークション形式が主流でした。

しかしメルカリは、デジタルトランスフォーメーションによって個人間取引の敷居を下げ、世間の転売への価値観までも変革しました

デジタル技術を活用してスマートフォン完結の手続き、簡単でわかりやすいUI、匿名取引などを実現し、個人でも商品を手軽に売買できるしくみを確立。

幅広い層に普及させることに成功しています。

またスマホ決済「メルペイ」によって、売買で得た売上金をさまざまなシーンで活用する仕組みができています。

事例2:日本交通(タクシー)

引用元:日本交通株式会社

日本交通はデジタルトランスフォーメーションを牽引する国内企業として、さまざまな取り組みを実施しています。

まず、自社だけでなく他社のタクシーも配車できる日本初のタクシー配車アプリを開発

タクシー業界全体を活性化させるデジタルトランスフォーメーション事例として注目を集めました。

さらにタクシーにタブレットを設置して動画広告を流したり決済機能を利用したりできる「JapanTaxiタブレット」や、「相乗りタクシー」「変動迎車料金」の実験などを実施。

デジタル技術の活用によって既存の枠組みにとらわれないビジネスモデルを開拓し続けています。

事例3:ユニメイト(レンタルユニフォーム事業)

引用元:株式会社ユニメイト

自動採寸アプリによって正確なサイズを把握し、労力や多大なコストを削減することに成功したのがユニメイトです。

ユニフォームのサイズ申請はクライアント企業のスタッフの自己申告で対応していましたが、サイズ違いが起こりやすく、返品や交換に多くのコストがかかることがネックでした。

そこで開発されたのが自動採寸アプリ「AI×R Tailor(エアテイラー)」です。

AIで画像認識し、実際のサイズを予測することで正確なサイズの把握が可能になりました。

現在では新型コロナウイルスの影響で手作業の採寸が難しくなった学生服業界からも、問い合わせが来るほど注目されるシステムに成長しています。

事例4:オープンハウス(不動産)

引用元:株式会社オープンハウス

オープンハウスは国内でもいち早くIT部門を設置した、デジタルトランスフォーメーションの牽引企業です。

具体的には、ビッグデータ解析プラットフォームを導入しました。

機械学習を用いて作業のデジタル化を推進し、年間4万2,000時間の工数削減に成功しました。

またチラシの作成を自動化することで、広告審査時間を約900時間削減できています。

紙文化の強い不動産業界において、デジタルトランスフォーメーションにいち早く取り組み結果を出した企業です。

事例5:大塚デジタルヘルス(電子カルテ分析ソリューション)

引用元:大塚デジタルヘルス株式会社

大塚製薬と日本IBMの合弁会社である大塚デジタルヘルスは、デジタルトランスフォーメーションによって医療界に大きな貢献を果たしています。

IBMが開発した人工知能「Watoson」とクラウドサービスを活用し、アナログな手法で蓄積されていた精神科医療のカルテをデータベース化

これにより患者の症状や病歴などのデータが手軽に閲覧できるようになり、医療現場の負担を大きく軽減

データ分析や症例レポート作成も容易になりました。

事例6:トライグループ(教育)

引用元:株式会社トライグループ

「家庭教師のトライ」で知られるトライグループも、デジタルトランスフォーメーションに早くから注力する企業の一つです。

トライが開発したのは、パソコンやスマートフォンなどのデバイスから場所や時間を問わずに授業を受けられる映像学習サービスTry IT」。

4,000本の授業動画を活用し、自分の好きなタイミングでの学習を可能にしました。

ユーザー目線の使いやすい設計が高評価を獲得し、現在では登録者数100万人を突破する主要サービスに成長しています。

事例7:三菱電機(総合電機)

引用元:三菱電機株式会社

三菱電機は「e-F@ctory」の構想のもと、デジタルトランスフォーメーションに取り組んでいます。

「e-F@ctory」は工場内で生産情報とITを連携させる仕組みのことで、製造現場のデータを分析し、生産性向上やコスト改善を目指すものです。

三菱電機では実際に

  • 生産現場のデータとITシステムを接続する
  • ロボット技術やセンサー機器を統括制御する
  • 大量のデータを高速通信、収集する

ことに取り組み、データ連携や互換性のあるサービス展開ができました。

事例8:ソニー損害保険(保険)

引用元:ソニー損害保険株式会社

ソニー損保はデジタル技術の活用によって、自動車損害保険のビジネルモデルに変革をもたらしました。

まず2015年に、ドライブカウンターで計測した運転データに基づいて保険料をキャッシュバックする「やさしい運転キャッシュバック型」の販売を開始。

2020年にはAIとスマートフォンアプリを活用して、より正確で使いやすい事故リスク測定システムを確立し、運転特性連動型自動車保険「GOOD DRIVE」にバージョンアップしました。

GOOD DRIVEはスマホアプリで運転データを収集することで運転手の事故リスクを算出し、安全運転をしている運転手には保険料をキャッシュバックする仕組みです。

これにより自動車保険の加入率アップに成功し、さらに自動車事故のリスクを約15%低減させる効果が見込まれています。

事例9:北海道日本ハムファイターズ(プロ野球球団)

引用元:株式会社北海道日本ハムファイターズ

北海道日本ハムファイターズは、新規ファンがプロ野球会場により足を運びやすくなることを目的に、富士通が開発した電子チケットサービス「チケットレボリューション」を採用。

これによって観客は最短3ステップで簡単にチケットを購入できるようになり、ファンの満足度が向上。

さらにシステムによる自動配席、隣席追加購入なども可能になり、配席業務の工数が大幅に削減されました。

北海道日本ハムファイターズはさらにロボットを活用したリモート観戦席「Future Box Seatβ」の実証実験を電通と実施するなど、デジタルトランスフォーメーションによる新たなスポーツエンターテインメントの創出に、取り組み続けています。

事例10:アスクル株式会社(オフィス用品通販)

引用元:アスクル株式会社

オフィス用品を通信販売するアスクルは、顧客データの分析や非対面の営業によって、DXを推進しています。

2020年の新型コロナウイルス感染拡大による感染予防品不足の際には、医療関係者に優先的に販売でするECの仕組みを2週間で構築し、安定供給を実現しました。

また営業活動を非対面に切り替えたほか、ソーシャルディスタンスに配慮した「置き配」もいち早く導入しています。

事例11:三越伊勢丹ホールディングス(百貨店)

引用元:株式会社三越伊勢丹ホールディングス

行き詰まりを見せている百貨店業界で、三越伊勢丹ホールディングスはデジタルトランスフォーメーションにより、既存のビジネスモデルからの脱却を図っています。

自社で商品撮影スタジオをつくり、基幹店の全商品をデータベース管理するしくみを構築。

これにより消費者はECサイトや地方店からでも、商品を購入できるようになりました。

また「三越伊勢丹リモートショッピング」によって、チャットやビデオ通話での接客も可能にしており、顧客のファン化につながる挑戦を続けています。

事例12:清水建設(建設)

引用元:清水建設株式会社

清水建設は社内の技術研究所に「デジタルXグループ」を新設するなど、建築分野におけるデジタル技術の活用に特に積極的に取り組んでいる企業です。

なかでも特筆すべきは、建物オペレーティングシステム「DX-Core」です。

  • エレベーター
  • 空調
  • 照明
  • 自動ドア
  • 警備
  • オフィスロボット

など建物内で稼働する、メーカーの違う全てのシステムを制御可能にしました。

そのほか、建築現場では、AIを搭載した自立型ロボットと建築モデルを連携させた「シミズ・スマート・サイト」を導入し、生産性を大幅に向上。

さらに美術館や展示場では来訪者を自動察知し適切な案内サービスを提供する「インテリジェント・ガイドシステム」を導入するなど、人材不足が深刻な建築業界にデジタル技術で革新をもたらしています。

事例13:みずほ銀行(銀行)

引用元:株式会社みずほ銀行

みずほ銀行はAI技術の活用で、スピーディーかつスマートな融資サービスの提供を実現しています。

従来のビジネスローンは経営者が膨大な書類を持参して銀行に来店して審査するため、融資を受ける側と審査する側の両方にとって、かなりのコストがかかっていました。

この課題を解決するためのサービスが「スマートビジネスローン」です。

来店はもちろん、決算書などの書類も不要で、簡単な登録をすればAIが信用力を判定し、最短2営業日で融資が受けられます

中小企業にとっては、手軽に融資を申し込める画期的なサービスで、みずほ銀行にとっては、取引拡大に繋がる可能性があるサービスです。

両者にメリットをもたらす、DXの好例と言えるでしょう。

事例14:松月産業(ホテル)

引用元:松月産業株式会社

仙台に13店舗のビジネスホテルを展開する松月産業は、東日本大震災の際に手作業での宿泊業務が強いられた経験をきっかけに、ホテルの基幹システムをSaaS(Software as a Service)に完全移行しました。

これによって、売り掛けや消し込みが一元管理され、全店舗の部門別実績・予算対比・前年対比・予約状況などが本部からリアルタイムで、瞬時に把握が可能になりました。

松月産業の事例は「全国中小企業クラウド実践大賞」で審査員特別賞を受賞しています。

事例15:ピアトラスト(人材)

引用元:株式会社ピアトラスト

アプリを活用し、社員同士の評価を定量化することで、仕事に対する熱意や活力を高めているのが「Peer-Trust(ピア・トラスト)」です。

従業員が会社への貢献や、自分の成長を感じられるよう、他の社員からの評価を可視化するアプリケーションを開発しました。

社員が自信を持ったり、成長を感じたりする手助けとなっています。

仕事のモチベーションも、導入前後で向上するなどの結果も現れています。

事例16:日美装建(業務用空調)

引用元:日美装建株式会社

業務用エアコン事業者の日美装建は、エアコン清掃業務の約10%が赤字化している問題を解決すべく、クラウド技術による情報共有に取り組みました。

これによりスマートフォンで集めた現場の情報をリアルタイムで可視化できるようになり、作業効率が大幅アップ

赤字案件を、ゼロ件にできました。

また現場情報を共有できたことで、スタッフの分析する意識が高まり、根拠のある数字を持って仕事を進められるようになりました。

日美装建の事例は「全国中小企業クラウド実践大賞」で審査員特別賞を受賞しています。

事例17:資生堂(化粧品)

引用元:株式会社資生堂

資生堂はデパートでの対面販売に代わる新たな価値提供に、リアルタイムでビューティーコンサルタントとコミュニケーションが取れるライブコマースを実施しています。

また顔認証技術とAI技術を利用したバーチャルメイクアップサービスも活用し、これまで対応できなかった夜の時間帯にも、オンライン上でカウンセリングを受けられるよう整備。

従来では対応できなかった顧客層にもアプローチでき、新たなコミュニケーションの形を実現しています。

事例18:トヨタ自動車(自動車)

引用元:トヨタ自動車株式会社

自動車産業のデジタルトランスフォーメーション事例で知られるのが、トヨタ自動車とソフトバンクが共同開発を進めている「MONETプラットフォーム」です。

MONETプラットフォームは、車両情報や移動ログなどを集約したデータ基盤とさまざまなサービスのAPI(Application Programming Interface)が連携したプラットフォームです。

MaaS(Mobility as a Service)の包括的な支援を目指しています。

具体的には、車を持っていなかったり公共交通機関がなかったりしても、スマートフォンで手軽にオンデマンドバスを配車できたり、鉄道やバスなどさまざまな交通機関の検索・予約・支払いがシームレスにできるようになったります。

他にも天気、観光、地図情報などさまざまなデータやサービスのAPIが実装される予定です。

デジタルトランスフォーメーションによって自動車産業のビジネルモデルを「ハードの提供」から「その先のサービスの提供」に革新させる事例と言えるでしょう。

事例19:住友ゴム工業(タイヤ、スポーツ用品)

引用元:住友ゴム工業株式会社

MaaSが発展しタイヤの管理も自動化が求められる流れを受け、住友ゴム工業はデジタル技術を活用したタイヤ管理ソリューションシステムの構築に取り組んでいます。

名古屋の工場では、タイヤの生産工程データをAIとIoTによって自動で可視化・解析し、これまでのデータ収集・解析時間を9割短縮することに成功。

さらに、情報をタイムリーに把握することでよりスピーディーな意思決定が可能になり、品質と生産性の向上が期待されています。

事例20:富士フイルム(精密化学)

引用元:富士フイルム株式会社

高度経済成長期につくられた建築物の老朽化が問題視されるなか、富士フイルムはデジタル技術を活用した老朽化検知システム「ひびみっけ」を開発。

AIが橋やトンネルなどの幅0.1ミリ以上のひび割れを自動検知し、CADデータを効率的に作成できるサービスで、数百社が点検事業に導入しています。

これにより人手不足が深刻な建築業界の現場工数を減らすことに成功し、インフラ維持管理費の低減にもつながっています。

事例21:日本航空(空運)

引用元:日本航空株式会社

日本を代表する航空会社である日本航空。

同社はDX推進の一環で「JAL Innovation Lab」を設置し、オープンイノベーションの拠点を作りました。

JAL Innovation Labとは、会員のアイデアを素早く形にして検証までできる施設です。

また100社を超える外部パートナーと協力し、新たなサービス開発にも取り組んでいます。

パイロット訓練ノウハウを活用したドローンオペレーターの育成も実施しており、安全に無人航空機を操作できる人材を育てています。

DX推進部門を中心に、さまざまな取り組みがされている企業です。

事例22:グンゼ(男性用インナー)

引用元:グンゼ株式会社

グンゼはNECと共同で、着用者の動きや姿勢の癖、活動量 を計測できる衣料型ウェアラブルシステムを開発。

これにより姿勢の改善や肩こりの予防対策、利用者データの分析が可能になり、美容や健康に関する新たなサービスの創出につながることが期待されています。

グンゼはさらに自社で全国展開しているスポーツクラブでシステムの実証実験をしており、データの収集および活用を自社で柔軟に実施しながらビジネスの可能性を広げています。

事例23:SOMPOホールディングス(保険)

引用元:SOMPOホールディングス株式会社

SOMPOホールディングスではDX推進の一環のプロジェクトで、2016年4月に「SOMPO Digital Lab」を立ち上げています。

ユニークな取り組みなのが、ドローンを活用した損害調査です。

ドローンで損害を受けた家屋や事故現場を調査すると、検証をすばやく実施できるほか、写真や動画を撮影することで、現場を簡単に確認できるます。

さらに災害時の不明者創作や、被害の未然防止のための調査に使われました。

そのほか、ウェアラブル端末を活用して火災事故調査を実施し、高品質なサービスの提供に取り組んでいます。

事例24:ミスミ(機械加工製品)

引用元:株式会社ミスミグループ本社

3千万点にも及ぶ機械部品を提供するミスミは、即時の見積もりと出荷を可能にする部品調達プラットフォーム「meviy」を開発しました。

meviyは、顧客がアップロードした設計データを元にAIが工程・納期・価格を自動計算し、さらに設計データから人足を挟まずダイレクトで製造データを生み出すシステム

これにより作図、見積もり、工数計算などにかかる時間を90%以上削減し、現場業務に変革をもたらしました。

事例25:東海東京フィナンシャル・ホールディングス(証券、商品先物取引業)

引用元:東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社

グループのプラットフォームにFin Tech機能を搭載し、広く多様な金融ニーズにDXで応えているのが東海東京フィナンシャル・ホールディングスです。

Fin Tech機能により、ロボアドバイザーやおつり投資、デジタル通過や暗号資産、証券取引などを可能しています。

そのほか、FinTech機能を連携・発展させ、ニュービジネスクリエーションや地方創生、効率化を目指す「東京東海デジタルワールド」を実現すべく、挑戦的な取り組みを実施しています。

事例26:カインズ(ホームセンター)

引用元:株式会社カインズ

ホームセンター事業を展開するカインズは2019年度から戦略の柱の一つに「デジタル戦略」を策定し、国内外から最先端技術を享受できる体制を構築。

特に有名なDXは、アプリの開発です。

ネット注文した商品を店舗で受け取れる「CAINZ PickUp 」や売り場や在庫確認ができるユーザー向けの「カインズアプリ」などを開発しました。

さらにEC事業にも力を入れ、ロッカー受取サービスなどを活用し、6年続いた赤字を止めています。

さまざまな取り組みで顧客体験を変化させ、ユーザー目線のサービスを提供し続けている企業です。

事例27:伊勢半(化粧品)

引用元:株式会社伊勢半

化粧品総合メーカーの老舗である伊勢半は、インフラ基盤から生産管理、販売管理、原価管理、会計システムを含む基幹業務全体のシステムを導入し、生産業務の効率化に成功しました。

業務アプリケーションにはB-EN-Gの製造業向けSCM統合パッケージ「mcframe 7」を使用。

業務の効率化だけでなく、データの管理基盤を構築して様々な情報の可視化と共有を可能にしました。

これまで見えなかった原価情報の問題の発見にも役立てられています。

事例28:グッドイートカンパニー(飲食)

引用元:株式会社グッドイートカンパニー

グッドイートカンパニーはNTTドコモと資本提携することで、店舗の業務コストを削減したり、顧客満足度を向上させたりしています。

キャッシュレス決済やモバイルオーダーによって従業員のレジ打ちや接客業務のコストが圧縮されたほか、待ち時間が減ることで顧客満足度も向上させることができました。

さらにECサイト「GOOD EAT CLUB」を軸に集客力強化もしています。

デジタル技術を駆使することで顧客体験を変革させると同時に競争優位性も確保しており、飲食業におけるDXの好例の一つと言えるでしょう。

事例29:トライアル(スーパー・ホームセンター)

引用元:株式会社トライアルホールディングス

スマートショッピングカート」を活用し、DXを推進しているのが食品スーパーのトライアルです。

スマートショッピングカートにはタブレットが搭載されており、商品をカートに入れる際にスキャンすることで、レジで決済することなく買い物ができます。

これによって、レジで待たされることがなくなるので顧客体験が向上するほか、レジ打ちの業務コストも削減されます。

さらに買い物客の動線も記録できるため、レイアウトの最適化にも役立てられている技術です。

事例30:日清食品ホールディングス株式会社(食品)

引用元:日清食品ホールディングス株式会社

即席ヌードルで有名な日清は「サプライチェーン清流化プロジェクト」によってビジネスプロセスの刷新に成功しています。

日清食品では以前、レガシーシステムや個別のシステムにデータが点在ししていることにより、意思決定に時間がかかってしまうことが課題となっていました。

前述のプロジェクトによってサプライチェーンが整備されたほか、一連のフローを全体最適・発展させるチームを置くことで、横断的にKPIをモニタリングすることが可能になりました。

これにより食材の調達先である物流パートナーとの連携強化も実現しています。

 デジタルトランスフォーメーション(DX)海外の成功事例10選

ここでは、デジタルトランスフォーメーションに成功した海外の事例を10例、紹介していきます。

事例31:Careem(運送)

引用元:Careem

Careem(カリーム)はドバイを中心に、配車サービスや決済サービスを提供している企業です。

既存の配車サービスの技術を活かしてフードデリバリーサービス「Careem Now」も展開。

のちにUber社に買収されましたが、既存の技術基盤を利用して中東地域にフードデリバリーサービスを定着させました

事例32:Airbnb(民泊)

引用元:Airbnb

Airbnbはデジタル技術によって、旅行者と宿泊施設のニーズを簡単にマッチングさせることに成功しました。

具体的には、以前は電話やメールでのやりとりが主だった宿泊予約が、アプリ上のデータ通信のみで圧倒的に手軽に実施できるようになりました

また、ホテルよりも価格帯が安い民泊でサービスを展開することで、旅行者と宿泊施設双方から高い満足度を獲得。

世界190カ国以上で利用される人気サービスに成長し、民泊利用の普及によって既存の旅行ビジネスの概念を覆しました。

事例33:Amazon.com(ECサイト)

引用元:Amazon.com

全世界で圧倒的な利用率を誇るAmazon.comは、発足当初から書籍のオンライン販売が主でした。

しかしデジタルトランスフォーメーションに取り組み、レビュー機能やレコメンデーション機能を充実させながら取扱商品を増やし、ユーザーの支持を得て爆発的なシェア拡大を果たしました。

「この商品を見た人は以下の商品も見ています」「よく一緒に購入されている商品」などのレコメンド表示からもうかがえるように、徹底したユーザーデータの蓄積・分析・活用が成功につながっています。

このほか、IT技術を用いた無人店舗「Amazon Go」や、食品配達サービス「Amazon Prime Now」も提供されています。

Amazonのデジタルトランスフォーメーションについては、弊社の別記事「デジタルトランスフォーメーションの先駆者Amazonが成功した4つの理由」で詳しく解説しています。

事例34:Netflix(映像ストリーミング)

引用元:Netflix

世界最大手の映像ストリーミングサービスであるNetFrixは、デジタル通信やクラウド技術を活用して定額制のオンラインデータ視聴サービスを確立しました。

これにより、記憶媒体を物理的に持ち運んだり延滞料金を払うといった手続きがなくなり、映画やドラマなどさまざまな映像作品を手軽に視聴できるようになりました

映像業界のビジネルモデルを変革しただけでなく、人々の視聴行動にも影響をもたらした事例です。

事例35:BMW(自動車)

引用元:ビー・エム・ダブリュー株式会社

言わずと知れた外国車メーカーBMWは、AR技術を用いて試乗へとつながる新たな価値を生み出しました。

それはAR世界の中で車を自分好みにカスタマイズし、実物大の車を眺められるもの

最終的に試乗をして購入の判断をするのはもちろんですが、その前にARというワンクッションがあることで購入を決断するまでが早くなります。

事例36:Uber(配車)

引用元: Uber Technologies Inc.

アメリカ発の配車サービスUberは、デジタル技術を活用して配車サービスのしくみを大きく変化させました。

Uberは、ユーザーがスマートフォンのアプリ一つで、配車から料金決済まで手軽に手続きできる仕組みを確立

さらに革新的だったのが、価格交渉が厄介だった個人ドライバーの配車も明朗会計かつ安全に利用が可能になったことです。

日本では法規制によりサービスが限定されていますが、Uberは今や世界各国で一般的に利用される交通手段の一つです。

事例37:Eko India Financial Services(銀行)

引用元:Eko India Financial Services

Eko India Financial Servicesは、インドの銀行です。

インドでは現金主義の顧客が多く、送金サービスの競争化が激化していました。

そこで1万5,000人の金融エージェントを採用して、毎月100万人の顧客が家族に送金できるシステムを構築

さらに2015年にEko Platform Services(EPS)と呼ばれるプラットフォームを開発し、最小限の投資でエージェントの数を大幅に拡大しています。

顧客は、オンライン教育や保険などのサービスへの投資がしやすくなったそうです。

事例38:24 Hour Fitness(フィットネス)

引用元:24 Hour Fitness

アメリカの大手フィットネスチェーン24 Hour Fitnessは、競合他社と比較して自社のパーソナルトレーナー利用が約3%にとどまっていることに悩んでいました。

そこでデジタルトランスフォーメーションの取り組みをはじめ、会員一人ひとりに適切なトレーニングガイダンスをするアプリを開発

現在は400万人の会員のうち100万人がアプリを利用しており、アプリ利用者はジムへのロイヤリティが高まる傾向が確認されています。

またジムだけではなく、自宅でのワークアウトの進捗管理も可能です。

日常のさまざまなシーンで、顧客と接点を持てる仕組みが構築されています。

事例39:Natuzzi(家具)

引用元:NATUZZI ITALIA

イタリアの大手家具メーカーNatuzziは、マイクロソフトと共同で家具製品のバーチャル展示サービスを開発し、実証実験を実施しています。

このサービスでは、顧客がVIヘッドセット「Microsoft HoloLens」を着用すると仮想ショールームで全製品の実物イメージを確認できます。

さらに店舗側は顧客が家具を自室に配置した際のイメージをホログラフィックプロジェクションで作成し、顧客はそれをスマートフォンなどのデバイスでチェックできる仕組みも作りました。

この技術によって顧客の製品購入率が上がり、購入にかかる時間や店舗側の業務コストの軽減が見込れているそうです。

事例40:Shake Shack(飲食)

引用元:Shake Shack Inc.

アメリカのハンバーガーチェーンShake Shackは、注文にかかる顧客とスタッフの手間を効率化するため、スマートフォンで利用する事前注文アプリや自動注文端末、オンライン注文システムを導入しました。

これにより人件費の大幅な削減に成功したほか、新たなプロモーションの機会を創出したことで顧客単価の向上も同時に実現しています。

デジタルトランスフォーメーション(DX)を成功させるポイント

 

国内外の成功事例を幅広く見ていくと、デジタルトランスフォーメーションを成功させるうえで大きく3つのポイントがあります。

  • 経営トップが明確な意思をもってプロジェクトを牽引している
  • 組織内でナレッジや情報の共有がスムーズである
  • 必要に応じて適切に外部パートナーを選定し共同している

デジタルトランスフォーメーションはビジネスモデル自体を変革させる大きな取り組みだからこそ、現場の努力のみでは実現が難しいと言われています。

資金投資や組織改編が必要なケースが多いため、営トップが明確な意思をもってプロジェクトを牽引する必要があります。

また経営陣やデジタル部署のみでビジョンを共有しプロジェクトを進めても、最終的にその技術を活用するのは現場です。

よって開発から運用まで組織内でしっかり認識をすり合わせていくことが重要と言えます。

大企業では自社内に専門部署を立ち上げるケースも多いですが、目的に応じた人材を適切に雇用しなければ失敗に終わります。

デジタルトランスフォーメーションでは、そもそもスタートラインで「何から始めていいかわからない」とハードルを感じてしまい、現状の課題分析やビジョン策定のところから立ち止まってしまうケースも少なくありません。

そういった際にも、デジタルトランスフォーメーションの成功体験と知見をもつパートナー企業と相談しながら進めるのが有効です。

デジタルトランスフォーメーションを推進するなら成功事例を把握しよう!

デジタル技術を活用してビジネスに変革をもたらす、デジタルトランスフォーメーション。

記事の中でもお伝えしたとおり、DXを成功させるには明確な意思を持つことや、組織内での情報共有のほか、状況によっては外部パートナーとの共同などが必要です。

競争優位性を失い、事業継続が困難なものになる前に、しっかりと取り組んでいきましょう。

この記事がデジタルトランスフォーメーションに取り組む日本企業の皆様の一助となれば幸いです。

弊社テクロ株式会社でも、DX支援を実施しております。

DXの基礎知識について解説した「DXの成功事例集」も作成しています。

ぜひご活用ください。

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