DX支援におすすめの会社30選！メリットや活用のポイントも紹介

「2025年の崖」が間近に迫る今、自社のDX化について意識している企業は多いでしょう。

しかし、何から手をつければよいかわからない、DX人材が自社にいないため進められないなどの理由で困っている方も少なくないのではないでしょうか。

DX化を失敗したくない、うまくいかないという方は、DX支援を支援してくれる会社に依頼するのがおすすめです。

今回は、DX支援を知りたい方のために

• DXを支援してくれるおすすめの会社
• DX支援のメリット
• DX支援を上手に活用するポイント

などを紹介します。

DX化についてお悩みの方は、ぜひご一読ください。

なお、テクロ株式会社では、DXの基礎知識やDXに成功している企業が実践している取り組みをまとめた資料「DX解説本」を無料配布しています。

こちらも併せてご覧ください。

DX支援を受けるべき企業の特徴

「自社のDXをどのように進めればよいかわからない」という企業以外にも、DX支援は次のような場合に有効です。

• DX化に必要なシステムを実装・運用できない
• DX人材が不足している
• DX人材育成のノウハウが足りない
• データ活用ができていない
• 社内でDX化への大きな反発が予想される

以下で、それぞれの詳しい内容について解説します。

特徴1.DX化に必要なシステムを実装・運用できない

DXに向けて戦略を立ててもそれに必要なシステムを設計・実装するのが難しい場合は、DXを支援してくれる会社に依頼する必要があります。

また、システムやツールは導入したら終わりではなく、定期的なメンテナンスやアップデートなどの保守作業や運用を継続しなければなりません。

導入・保守作業を外注しつつ、社内で徐々に内製化へシフトできるように人材育成を進めていくのも一つの方法です。

特徴2.DX人材が不足している

DX化を進めるには、既存の事業をデジタル事業へ変革するための人材が必要です。

ITツールやシステムについて専門の知識を持った人材が社内に不足していれば、スムーズな設計・導入や継続した運用だけでなく、自社にあった戦略立案からして難しいでしょう。

社内にDX人材がいない、スキルが足りない場合にはDXを支援してくれる会社に依頼して、外注でDXを進めましょう。

同時進行で、自社のデジタル事業に必要な人材を育成・採用していけば効率的に進められます。

特徴3.DX人材育成のノウハウが足りない

DX人材はある程度自社で確保しており、戦略やシステム導入などを内製化できても、人材育成のノウハウが少ない場合もあります。

あるいは、DX推進に手を取られて育成にまで手が回らないという場合もあるでしょう。

これでは、近い将来、DX人材不足に陥る可能性があります。

このような場合にも、DX支援でDX人材育成を請け負っている会社に依頼するのがおすすめです。

教育を行ってもらえるだけでなく、育成ノウハウの蓄積にも有効です。

特徴4.データ活用ができていない

自社で保有しているデータがうまく活用できていない場合も、DX支援を導入すべきです。

第三者の視点から既存の業務を俯瞰的に捉えた上で、データ分析に適したツールを提案してもらえます。

また、データ分析に関するノウハウの提供や人材育成も合わせて支援してくれる会社もあるため、データ活用に関するDX化を大きく前進させられるでしょう。

特徴5.社内でDX化への大きな反発が予想される

社内全体のITリテラシーが低く、DX化による業務変革に反対意見が多くなりそうな場合にもDX支援は有効です。

DX化を外注することで、自社にとって必要なデジタル化や事業の選別を客観的に行ってもらえるため、社内だけで進めるよりも納得感が得られやすくなります。

また、社内政治に左右されずに進められるのもメリットです。

DX支援におすすめの会社30選

ここからは、おすすめのDX支援会社を紹介します。

それぞれの会社の特徴や強み、実績などを挙げていますので、比較検討する材料にしてください。

おすすめ1.テクロ株式会社

引用元：テクロ株式会社

テクロ株式会社は、WebやITを利用した事業の組み換えや既存事業のオンライン化が得意です。

特にWebマーケティングの導入支援に長け、実装から本格展開まで伴走型でサポート。

KPMGコンサルティング株式会社などの大手BtoB企業への支援を行っており、1年で1万PVから132万PVに増加した事例や、お問い合わせが10倍になった事例もあります。

DX支援の一つとして、テクロでは自社でWebマーケティングチームを育成できるeラーニングシステム「マーケブル」を提供しています。

BtoB向けWebマーケティングを内製化したい、社内全体でWebマーケティングの知識を底上げしたいという方は、ぜひ以下の資料をご参考ください。

BtoBマーケティングコンサルティング
サービス資料はこちら

おすすめ2.株式会社日立コンサルティング

 

引用元：株式会社日立コンサルティング

「株式会社日立コンサルティング」は、新たな時代に合ったテクノロジーをビジネスに生かして、競争力強化を目指している企業です。

あらゆるデジタル技術を駆使して、シームレスに現実世界と仮想空間で情報をやり取りできる空間を作ります。

さらに、新規事業立ち上げや社内システムのアップグレードなどを中心としたDX支援に加え、業界や分野に特化したサービスも提供。

物流や製造、研究開発などの幅広い業界、AIやロボティクス、ドローンなどの最新技術をカバーしています。

おすすめ3.NCDC株式会社

 

引用元：NCDC株式会社

「NCDC株式会社」は、デザインとテクノロジーの力でDX化を推進していく企業です。

デザイン思考を取り入れて、より顧客に刺さる製品を開発できるようにサポートしてくれます。

また、製品づくりだけでなく、業務の効率化も依頼できます。

おすすめ4.TDSE株式会社

 

引用元：TDSE株式会社

「TDSE株式会社」は、自社のDX化の取り組み状況に合わせて、以下の3つのサービスを提供してくれます。

• DX組織組成支援
• プロジェクト創出支援
• DX推進支援

DXについてあまり知らない企業はもちろん、運用がうまく行っていない会社まで丁寧にサポートします。

おすすめ5.株式会社クロス・コミュニケーション

 

引用元：株式会社クロス・コミュニケーション

「株式会社クロス・コミュニケーション」は、企画の立案・開発制作・運用改善を通して、ビジネスパートナーとして活躍してくれる企業です。

データの活用方法のレクチャーやwebサイトの構築、アプリ開発まで幅広く支援してくれます。

無料のノウハウ資料も配布しているため、DXについてよく知らない方にもおすすめの企業です。

おすすめ6.株式会社エスキュービズム

引用元：株式会社エスキュービズム

「株式会社エスキュービズム」は、クライアントとの対話を重視し、サービスや業務への理解を深めた上でDX支援をする企業です。

BtoC向けのビジネスに強く、テクノロジーの力で事業の拡大を促進させます。

また、システム開発も実施しているため、テクノロジーの導入に迷っている方にもおすすめです。

おすすめ7.株式会社リブ・コンサルティング

引用元：株式会社リブ・コンサルティング

「株式会社リブ・コンサルティング」は、伴走型の支援により、100年後の世界を良くする会社を増やすことを目的とした企業です。

DX支援では、生成AIやIoT等のデジタルテクノロジーの活用や、デジタル時代のビジネスモデルを活用した新規事業創出をサポートしています。

経営や営業、マーケティングのコンサルティングなども提供しており、DX以外にも課題がある場合にもおすすめです。

おすすめ8.株式会社電通デジタル

引用元：株式会社電通デジタル

「株式会社電通デジタル」は、電通グループのデジタルマーケティング専門会社です。

DX領域では、事業モデル変革には顧客起点での「既存事業の深化」と「新規事業の創造」が重要と考え、ビジネス・ITの両面から支援しています。

また、人間性に着目して企業の組織づくりを支援し、DX化の雰囲気の醸成を促すサポートにも取り組んでいます。

変革することで課題を解決する「ピープルドリブントランスフォーメーション」という理念を掲げており、机上の理論ではない、活きた仕組みの構築が可能です。

おすすめ9.株式会社ヘッドウォータース

引用元：株式会社ヘッドウォータース

顧客のビジネスを熟知した上で、実用的なサービスを提供している企業が「株式会社ヘッドウォータース」です。

AIソリューションに強みを持つ企業で、DX領域においても単なるシステム化ではなく、その先のAI技術活用を見越したシステム開発をしています。

DXという大きなビジネス変革が、さらに価値のあるものに変わるはずです。

おすすめ10.モンスター・ラボ

引用元：モンスター・ラボ

「モンスター・ラボ」は、世界19ヵ国・29都市に拠点を構えるグローバル企業です。

ユーザーを中心とするデザイン思考に専門性の高いエンジニアリングを組み合わせ、デジタルソリューションの最適解を示してくれます。

DX領域では、ビジネスの設計段階からグロースまでの全工程をワンストップで提供するのが最大の特徴となっています。

また、グローバル企業らしく、国内外ともに実績が豊富です。

海外市場に参入している、またはこれからする予定の企業にもおすすめです。

おすすめ11.株式会社Alice

 

引用元：株式会社Alice

「株式会社Alice」は、豊富な統計学知識と最新のAI技術を利用したITサービスを提供している企業です。

研究機関水準のAI技術を用いてDXを力強く支援してくれるだけでなく、自走するためのチーム構築支援、人材教育も実施します。

製造や建築、不動産業など、業種に合わせて最適なAIの活用法を提案します。

おすすめ12.アクセンチュア

引用元：アクセンチュア

「アクセンチュア」は、経営サイドでの戦略立案から現場へのシステム導入まで「一気貫通」してサポートするDX支援会社です。

企業における各部門の横のつながりを大事にしながら、DXにともなう企業変革を支援してくれます。

参考：BUSINESS INSIDER/なぜアクセンチュアはDX推進に強いのか。キーワードは｢一気通貫｣

おすすめ13.マッキンゼー・デジタル（マッキンゼー・アンド・カンパニージャパン）

引用元：マッキンゼー・デジタル

「マッキンゼー・デジタル」は世界44か所に80社以上の支社を持つマッキンゼーグループのDX部門です。

日本の失われた30年を取り戻し、DXによって世界での競争性優位を高めるのを企業目的としています。

企業が抱える課題をまず洗い出し、解決のためにデジタルを導入するというプロセスを重視するのが特徴です。

DX化を約2年で道筋をつけ、後はクライアント企業が自走するのを見守るスタイルをとっています。

おすすめ14.デロイトトーマツコンサルティング

引用元：デロイトトーマツコンサルティング

「デロイトトーマツコンサルティング」は、世界4大会計事務所の一つである「デロイト・トーシュ・トーマツ」のグループ企業であり、企業のグローバル化支援を得意としているDX支援会社です。

世界を見据えたDX化の鍵は「戦略・プロセス・リソース・組織体制」の4つという考えをもとに、戦略立案からツール導入、人材育成まで幅広い領域のDX支援を担当します。

また、日本企業がDX推進するにあたってネックになっている「レガシーシステムからの基幹システム移行」も支援しています。

DX化を目指しているものの、既存のシステムからの移行に悩む企業にもおすすめです。

おすすめ15.ボストンコンサルティンググループ

引用元：ボストンコンサルティンググループ

「ボストンコンサルティンググループ」は1960年代から日本で活動しており、日本のコンサルティング業界の基礎ともいわれるほど歴史のあるDX支援会社です。

経済産業省からの委託でデジタル人材育成プラットフォーム「マナビDXクエスト」を提供しており、受講者や採用企業から高い満足度を獲得しています。

DX支援に対応する業種は幅広く、経営コンサルティングとしてリスクマネジメントや社会貢献なさまざまな領域も担当しているため、広い分野に精通した専門スタッフによる的確な意見を得られます。

おすすめ16.アビームコンサルティング株式会社

引用元：アビームコンサルティング株式会社

「アビームコンサルティング株式会社」は、企業が達成したいビジョンを実現するためのDX推進を支援しているDX支援会社です。

ホームページには、企業のDX化のポイントをまとめたABeam DX Frameworkを掲載しています。

DXビジョンの策定にお悩みの方におすすめです。

おすすめ17.株式会社LIG

引用元：株式会社LIG

「株式会社LIG」は、グローバルな体制でDX支援をしている企業です。

日本では困難である高度なIT技術者をアサインし、サービス開発やアプリ開発、AWSクラウド構築などをサポートしています。

DX戦略からシステムの開発・保守運用まで、一気貫通で支援できる点が強みです。

おすすめ18.株式会社NTTデータ

引用元：株式会社NTTデータ

「株式会社NTTデータ」は、日本を支える大規模ネットワークシステムの開発・運用をおこなう会社です。

クラウドでのシステム・アプリケーション開発の実績が豊富で、ウィーターフォール型の開発だけでなく、アジャイル型開発の技術・ノウハウまで持っています。

DX領域においては、戦略立案やDX人材育成などを得意としています。

おすすめ19.スパイスファクトリー株式会社

引用元：スパイスファクトリー株式会社

「スパイスファクトリー株式会社」は、創業以来、アジャイル開発に関する独自のノウハウを蓄積しているDX支援会社です。

得意分野はUIデザインを意識したサービス・システムの開発で、戦略立案から実装まで、UXデザイナーが伴走します。

料金体系は月額定額制を採用しており、プロジェクトのフェーズや作業内容に応じてメンバーをアサインします。

おすすめ20.株式会社ハイブリッドテクノロジーズ

引用元：株式会社ハイブリッドテクノロジーズ

「株式会社ハイブリッドテクノロジーズ」は、東証一部上場のエアトリグループに属するDX支援会社です。

2016年からオフショア開発を行っており、国内外の開発チームで幅広い業界・業種でDX開発をサポートしています。

アプリ開発や業務システムの開発をメインに取り組んでおり、中でもWeb上でのユーザー体験に基づいたデザインに強みをもっています。

おすすめ21.株式会社ヴィンクス

引用元：株式会社ヴィンクス

「株式会社ヴィンクス」は、流通・サービス業界向けのシステム開発や保守運用を支援している会社です。

経済産業省から「DX認定事業者」の認定を受けており、DXに対する先進的な取り組みを行っている企業として評価されています。

さまざまなプロダクト・サービスを提供しているので、流通・サービス業界の方はぜひチェックしてみてください。

おすすめ22.株式会社ユーネット

引用元：株式会社ユーネット

「株式会社ユーネット」は、中小企業のDX支援を行っている会社です。

主に

• DX推進の目的を明確にするDXプランニングサービス
• DXトレーナーを派遣するDXトレーナーサービス
• 目的に合わせた研修を企画するDX研修サービス

を提供しています。

また、システム開発に関しては、受託開発から保守運用までを一気貫通で支援しています。

おすすめ23.日本アイ・ビー・エム株式会社

引用元：日本アイ・ビー・エム株式会社

「日本アイ・ビー・エム株式会社」は、総合的なDX支援に取り組んでいる会社です。

長年にわたって多くの企業を支援してきた実績があり、製造業をはじめとする幅広い業界への専門知識があります。

コスト削減や効率化に強みを持ち、高品質なサービスを低コストで提供している点が特徴です。

おすすめ24.株式会社エムティーアイ

引用元：株式会社エムティーアイ

「株式会社エムティーアイ」は、ヘルスケア領域でのアプリ・システム開発に強みを持つDX支援会社です。

創業当初から多くのモバイルコンテンツサービスを提供しており、アプリ開発からデータ分析まで、豊富な知識と経験を有しています。

母子手帳アプリ「母子モ」や生体認証技術を活用した「金融機関向けeKYC本人確認サービス」など、ホームページには開発したさまざまなアプリが掲載されています。

おすすめ25.株式会社野村総合研究所

引用元：株式会社野村総合研究所

「株式会社野村総合研究所」は、野村ホールディングスグループのITサービス系企業です。

主にバックオフィス業務や社内システムを対象としたDX支援を行っています。

• Anaplan
• Coupa
• ServiceNow

などを中心に複数のソフトウェアを組み合わせて、クライアント企業にとって最適なシステムを構築するのが強みです。

また、詳細な実績や実際のシステム構成などを公開しているため、信頼のおけるサービスでもあります。

おすすめ26.株式会社INDUSTRIAL-X

引用元：株式会社INDUSTRIAL-X

「株式会社INDUSTRIAL-X」は、産業構造改革の実現に向けて、「DX伴走型支援」と「DXプラットフォーム」の2つの事業を展開しているDX支援会社です。

伴走型支援では、部分的なデジタル化やITシステム等の導入にとどまらず、生産性を高めて事業を成長させるためのロードマップをトータルプロデュースします。

100社を超えるDX支援実績から編み出した6つのステップによって、新規事業創出までのプロセスを段階的にサポートします。

おすすめ27.AI inside株式会社

引用元：AI inside株式会社

「AI inside株式会社」は、AI技術を特定の専門家に限定せず、誰もが利用できる社会を目指し、AIのビジネス活用に力を入れているDX支援会社です。

独自のマルチモーダルなAI統合基盤を活用しながら、あらゆる企業・団体のDXを一気貫通で支援しています。

中でも、クライアント企業が自立してAI技術を活用できる取り組みに力を入れている点が特徴です。

おすすめ28.FAKE Inc.

引用元：FAKE Inc.

「FAKE Inc.」は、デザインを軸としたDX支援に取り組んでいるDX支援会社です。

UI・UXデザインに強みを持ち、デザインを用いたプロトタイプを見せることで意思決定のサポートを行っています。

おすすめ29.株式会社CAMI&Co.

引用元：株式会社CAMI&Co.

「株式会社CAMI&Co.」は、「Innovate your Time」を合言葉に、IoTやDXを中心とした事業を展開しているDX支援会社です。

当初はコンサルティング事業がメインだったため、そのときに培ったノウハウをIoTやDXに活かしている点が特徴。

コンサルティングから機器開発、ソフトウェア開発、通信機器開発をワンストップで担える数少ない会社です。

おすすめ30.株式会社ビービット

引用元：株式会社ビービット

「株式会社ビービット」は、UXデザインに特化したDX支援会社です。

20年以上にわたってUX改善で成果を出し続けており、経験から形式化されたノウハウは、着実に成果につながると定評があります。

また、ユーザインサイトの分析・調査に圧倒的な強みを持つ点も特徴。

UXの重要性や体験改善によってDXを進める方法論などを伝える研修サービスも提供しています。

DX支援会社の選び方

ここでは、DXを支援してくれる会社の選び方について解説します。

会社選びの際に注意したいのは、次の3点です。

1. 実績を見て得意領域を見極める
2. 現場の現状を把握し寄り添った提案をしている
3. デジタル化した先の目的を提示してくれる

DX支援企業選びを間違うと全く成果が出ないばかりか、現場の負担も増え、金銭・業務の両面でコストがかかってしまいます。

そのようなことにならないよう、しっかり確認しておきましょう。

実績を見て得意領域を見極める

DX支援会社を選ぶ上でまず大事なのが、その会社の「得意領域」です。

自社のDXのビジョンとマッチする企業を選びましょう。

得意領域は大きく分けると「基幹」と「プロダクト」のどちらかに分けられます。

• 基幹：自社の生産効率や業務効率などを改善すること
• プロダクト：新商品やサービスの創生によって新たな価値を生みだすこと

自社の目的によって、依頼するDX支援会社を選ぶのがおすすめです。

企業のDX支援事例などを見て、どのような領域が得意なのかを判断しましょう。

そもそも事例が掲載されていない場合は、実績が乏しい可能性もあります。

現場の現状を把握し寄り添った提案をしてくれる

DX支援は、机上の理論ではなく、現場の状況を加味した上で実現可能な提案をしてくれる会社を選びましょう。

DXを達成するには、組織の1人ひとりがデジタル技術を活用できる環境づくりが不可欠です。

DX支援会社の思い描くビジョンがどんなに素晴らしいものであっても、それが現場の現状と合っておらず、使われなければ意味がありません。

現場に寄り添い、現状とあるべき姿のバランスをとりながら、共に歩んでいけるDX支援会社を選びましょう。

デジタル化した先の目的を提示してくれる

DXを進める上では、デジタル化の過程よりも「デジタル化した後にどうしていきたいのか」その先の目的が非常に重要になります。

DX支援会社を選ぶ際は、その目的はもちろん、KPIなども明確に提示してくれる会社を選ぶようにしましょう。

DX支援を受けるメリット

人材不足や経営課題などによって自社だけでDX化を進めるのが難しい場合、DX支援会社に依頼することで効率的に進められます。

ここでは、DX支援を受けることによって得られる具体的なメリットについて詳しく解説します。

1.客観的な視点からDX化を進められる

DXは、単なるITツールの導入やデジタル技術を利用した業務効率化の取り組みではありません。

デジタル技術の導入によって、自社ビジネスや組織形態を変革していくプロセスです。

そのため、DX化を進める時には社内での反発が少なからず出てくるでしょう。

例えば、DX推進で新しいプロジェクトを立ち上げるとなれば、既存のプロジェクトを縮小することもあるかもしれません。

業務が効率化されるのは現場にとっても喜ばしいことですが、新しいツールが導入されると、慣れるまでかえって生産性が下がる場合もあるでしょう。

反対意見が多い場合、社内の人間だけでDXを進めるよりも、DX支援に依頼して社外の人間から客観的な意見を提案してもらう方が理解を得られやすいというメリットがあります。

また、DXを進める中で「何が課題になるかがわからない」といった場合、どこから手をつければ良いかわからないということもあるでしょう。

DX支援会社に相談することで、自社が今抱えている課題を客観的に可視化できます。

さらに、課題解決のためにはどのような技術や人材が必要になるのかなどのアドバイスを得られるのです。

2.蓄積されたノウハウを活用できる

DX支援会社には、実績としてさまざまな企業の事例が蓄積されています。

具体的には、

• 戦略を策定する際の項目や策定手順
• IT技術への最先端の知識
• プロジェクト管理方法
• 業務への知識

などのあらゆるノウハウを持っているため、自社用にカスタマイズして効率的にDX化を進めていくことが可能です。

事業の内容によってもDX化の進め方は異なります。

そういった点でも、近い業態の企業へのDX支援経験が豊富な会社に依頼すれば、スムーズに進められるでしょう。

3.最先端の技術を導入できる

デジタル技術は日進月歩であり、新しい技術が日々開発されています。

自社ビジネスやサービスに適した最先端の技術をいち早く取り入れるには、自社だけで進めている場合には限界があります。

常に市場の動向や技術開発の情報にアンテナを張っているDX支援会社に依頼するほうが、最先端を取り入れる際には有利です。

AIやloTなどを利用した、新しい事業や業務効率化へのアイディアが生まれやすくなります。

4.DXに必要な人材育成をサポートしてくれる

IPA（独立行政法人情報処理推進機構）の2022年度調査によると、国内企業の約8〜9割弱がIT人材の量・質ともに不足していると回答しています。

参考：DX白書2023/IPA

DX人材育成のためにOJTの実施に取り組む企業は増えていますが、多くの企業で人材不足に悩まされているのが実情です。

DX支援会社には、IT人材の育成サポートにも対応している会社があります。

社員へのITリテラシー教育の実施だけでなく、DXを推進する人物像の設定やスキル定義、IT人材への評価方法といった社内制度の整備もサポートしてくれるのです。

社内だけではDX人材育成が難しい場合にも、DX支援に依頼することで解決します。

DX支援を上手に活用するポイント

DX支援会社に依頼さえすれば、DX化は問題なく進められるというものではありません。

まずは自社でDX化に向けてプロジェクトを立ち上げたり、DX人材育成の風土を醸成したりしていくことで、DX支援を活用できるようになるのです。

ここでは、DX支援を上手に活用するためにどのようなことに留意すべきか解説します。

【ポイント1】DX支援に依頼する目的を明確にする

はじめに、DX支援を受けるにあたってどこまで支援してもらうのかを明確にしましょう。

ただ漠然とDX化について相談するだけでは、支援の範囲や期間が広がってしまい、費用もそのぶん必要になります。

なぜ自社でDX化を進められないのか、その理由を洗い出すことで自社の課題がはっきりします。

課題に応じてその分野が得意領域にあるDX支援会社に絞ると、会社選びもしやすくなりますよ。

そもそもDX化に関して何が課題になるのかわからないという場合にも、DX支援を受けることは有効です。

しかし、あらかじめDX支援にかける費用と期間は決めておきましょう。

DX支援によって課題が明確になってから、改めて契約を延長するか別の会社に依頼するかを検討すれば無駄がありません。

【ポイント2】社内の基本情報やサービスの概要をまとめておく

DX支援会社に依頼する前には、できるだけ社内の基本情報や製品・サービスの概要をまとめた資料を作成しておきましょう。

DX支援でまず時間とコストが必要になるのが、DX支援会社がクライアント企業を理解することです。

製品・サービス内容だけでなく業務プロセス、物流・商流、企業理念、組織形態までありとあらゆる情報を理解する必要があります。

前述の通り、DX化は企業のサービスや組織の変革を目指す取り組みです。

そのため、クライアント企業の現在の状態を適切に理解していなければ、DX化への適切な提案が難しくなります。

DX支援から企業理念や風土に外れた提案を受けないためにも、社内の情報をまとめて提供することは重要なポイントです。

【ポイント3】社内でDX化への意識を醸成する

DXへの取り組みはDX支援会社に任せきりにせず、社員が主導して進めることが大切です。

まずは経営層からDXに向けての意識を高め、社内全体でDX化への意識を醸成していくことを目指しましょう。

社内でプロジェクトを立ち上げ、DX支援会社にはあくまで支援を依頼する形にすることで、自社に適したDXを進められます。

また、社内でDX人材を育成する風土も合わせて醸成していきましょう。

プロジェクトの立ち上げ段階ではDX支援会社からの外部人材で進められたとしても、契約期間が終わった後は自社でプロジェクトを継続していかなければなりません。

その時にプロジェクトを担える人材を確保しておけるように、DX化の推進とともに人材育成や採用も並行して進めていく必要があります。

DX推進に成功した会社の事例

ここからは、DX支援の事例3つを紹介していきます。

DX支援を自社に導入して成功するのかイメージできない方もいるかもしれません。

以下の事例を参考にしながら、DX支援の導入を検討してみましょう。

事例1.株式会社 ワコール

株式会社ワコールは、「世の女性に美しくなってもらう」を企業理念として、インナーウェアを軸に販売している企業です。

ワコールは、2019年5月に日本IBM株式会社の支援のもと、実店舗でAIを活用した接客サービスを導入しました。

接客サービスとは、3Dボディースキャナーを使ってお客様のサイズを測定。

その後、お客様に合ったインナーを提案するものです。

お客様から「採寸してもらう恥ずかしさが無くなった」などの意見をもらえる、接客サービスになりました。

【参考】IBM THINK Business 「テクノロジーでお客様と寄り添う未来」に向けたワコールのデジタル変革」

事例2.東京ガス株式会社

日々の暮らしを豊かにすることを掲げている東京ガス株式会社。

東京ガス株式会社も、NTT DATAの支援を受けて新しいCRM基盤の導入をしました。

CRMとは、顧客を中心にビジネスを展開させ、利益の最大化を目指すことです。

新たなCRM基盤を作ることで、顧客単位でのデータの分析を素早くして、従業員も分析できる環境が整いました。

今までは、システムを導入してもうまく活用できていなかったため、データ処理にかなりの時間がかかっていました。

新たなCRM基盤を構築することで、スピーディーに業務を進められます。

【参考】NTT DATA お客様事例「東京ガス株式会社様」

事例3.株式会社鹿児島銀行

株式会社鹿児島銀行は、鹿児島県鹿児島市に本店を置き、地域に根ざす金融機関として親しまれている地方銀行です。

鹿児島銀行は、株式会社モンスターホールディングスの支援を受けて、独自のキャッシュレス決済サービスの開発に成功しました。

そして、キャッシュレス専用の商業施設「よかど鹿児島」のオープンに合わせて発表しました。

今では多くの地域住民に利用されており、地域経済の活性化・地産地消に貢献しています。

さらに、DX人材の育成やリスキリングにも取り組み、自社で機能改善を行えるなど、内製化にも成功しています。

【参考】Monstarlab Blog お客様インタビュー「独自のキャッシュレス決済サービスで地域振興を目指す（鹿児島銀行①）」

なお、DXの成功事例については、弊社別記事「日本と海外のDX成功事例49選！重要な戦略や成功のポイントもご紹介」でも詳しく解説しています。

こちらもぜひご覧ください。

DX支援を上手に活用して業務改革を進めよう

今回はDX支援について紹介しました。

DX（デジタルトランスフォーメーション）支援とは、最先端のテクノロジーを駆使して、新しいサービスや業務を変革するのをサポートしてもらうことです。

DX推進の度合いによって、依頼する領域は異なります。

まず自社におけるDXへの目的とゴールを明確にしてから、依頼するDX支援会社を選定しましょう。

DX支援の導入を検討している方は、今回紹介したDX支援会社30選も参考にしてください。

自社に合ったDX支援を導入して、業務の変革を進めていきましょう。

「DX解説本」を無料配布中ですので、こちらもぜひご確認ください。